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取締役会第12期（2027年3月期）半期報告書
決定2026年11月13日
対象期間自2026年4月1日至2026年9月30日
実施2026年11月13日（承認申請書を提出、実績）／2027年1月29日（承認された場合の提出期限、予定）
今後外部専門家が関係者へのヒアリング、関連資料の精査、デジタルフォレンジック、同種事案の存否の確認、原因分析及び再発防止策の検討を行う予定。申請が承認された場合は速やかに知らせる。承認された場合の提出期限は2027年1月29日。
数量・規模提出期限：延長前2026年11月16日、延長が承認された場合2027年1月29日
理由
外部専門家による本件事象の事実関係の調査、原因分析及び再発防止策の検討に相応の時間を要する見込みであり、調査結果を踏まえた半期報告書の作成と監査法人による監査手続が必要なため
業績への影響
本件事象は2027年3月期における当社の会計に影響する可能性がある
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 第12期（2027年3月期）半期報告書 |
| 決定機関 | 取締役会 |
| 決定日 | 2026年11月13日 |
| 実施日 | 2026年11月13日（承認申請書を提出、実績）／2027年1月29日（承認された場合の提出期限、予定） |
| 対象期間 | 自2026年4月1日至2026年9月30日 |
| 数量・規模 | 提出期限：延長前2026年11月16日、延長が承認された場合2027年1月29日 |
| 業績への影響 | 本件事象は2027年3月期における当社の会計に影響する可能性がある |
| 理由 | 外部専門家による本件事象の事実関係の調査、原因分析及び再発防止策の検討に相応の時間を要する見込みであり、調査結果を踏まえた半期報告書の作成と監査法人による監査手続が必要なため |
| 根拠となる規則 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項第1号 |
| 関連する過去の開示 | 2026年11月13日付「2027年3月期半期報告書の提出期限延長申請の検討及び2027年3月期第2四半期決算短信の開示延期に関するお知らせ」 |
| 今後の予定 | 外部専門家が関係者へのヒアリング、関連資料の精査、デジタルフォレンジック、同種事案の存否の確認、原因分析及び再発防止策の検討を行う予定。申請が承認された場合は速やかに知らせる。承認された場合の提出期限は2027年1月29日。 |
この書類が述べていない項目（1件）
金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。子会社における会社財産の社外流出の可能性について外部専門家の調査を進めており、調査結果を踏まえた半期報告書の作成と監査法人の監査手続に相応の時間を要するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。