Topic Images Inc.の子会社化による韓国市場展開
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022削除有価証券報告書
「2017年３月 韓国のTopic Images Inc.を子会社化（2020年12月に全株式を売却） 2017年７月 「PIXTA」韓国語版サイトを開設（2023年３月に閉鎖）」
Topic Images Inc.の全株式売却に続き、韓国語版サイトも2023年3月に閉鎖予定と記載され、Topic社を基盤とした韓国市場展開のテーマが終了する段階に至っている。 - FY2021後退有価証券報告書
「2017年３月 韓国のTopic Images Inc.を子会社化（2020年12月に全株式を売却）」
Topic Images Inc.の全株式売却を完了し、同社の子会社化を基盤とした韓国市場展開から撤退した状態を明示している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当社は、投資効率重視の観点から、PIXTA海外拠点の縮小及びオンライン運営への移行を進めております。その一環として、PIXTAの韓国語版を含めたクリエイティブ・プラットフォーム事業を韓国にて展開するTopic社については、国内からもPIXTA韓国語版に係る一定のオペレーションを継続することが可能と判断し、当社が保有する全株式を譲渡することにつき、基本合意書を締結することを決定いたしました。 (1) 異動前の所有株式数 52,000株 （議決権所有割合：80.0％） (2) 譲渡株式数 52,000株 (3) 譲渡価額 ０円（予定） (5) 譲渡後の持分比率 ０％」
Topic Images Inc.を基盤とした韓国市場展開について、保有株式52,000株の全株式を譲渡し、持分比率を80.0％から0％とする基本合意を決定した。韓国語版の一定の運営は国内から継続可能と判断している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるTopic Images Inc.社（大韓民国ソウル市）において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。」
韓国市場展開の対象であるTopic Images Inc.について、事業環境の変化により想定収益が見込めなくなり、将来キャッシュ・フローをゼロとして減損処理を行った。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、2017年３月には、韓国でストックフォト販売事業を手がける Topic Images Inc.の株式を取得し連結子会社化しております。」
Topic Images Inc.の子会社化を基盤とする韓国市場展開を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、平成29年３月には、韓国でストックフォト販売事業を手がける Topic Images Inc.の株式を取得し連結子会社化しております。」
Topic Images Inc.の子会社化を基盤とした韓国市場展開を引き続き記載している。韓国語版サイトは平成29年７月にリリース済みである。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「さらに、海外展開の一環として、３月に連結子会社化したTopic Images Inc.（以下、Topic社）と韓国語版PIXTAをローンチし、韓国ローカルコンテンツの収集・制作にも注力しました。」
Topic社の子会社化後、準備段階から韓国語版PIXTAのローンチ段階へ進み、韓国ローカルコンテンツの収集・制作にも注力している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、海外展開の一環として、３月に連結子会社化したTopic Images Inc.（以下、Topic社）と韓国語版PIXTAのローンチに向けた準備を進めるとともに、韓国ローカルコンテンツの制作に注力しました。」
Topic社の連結子会社化後、韓国語版PIXTAのローンチ準備及び韓国ローカルコンテンツ制作を引き続き進めている。ローンチ完了は記載していない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、韓国のTopic Images Inc.の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として同社を連結の範囲に含めております。」
Topic Images Inc.について、平成29年3月3日の株式取得完了後、連結子会社として連結範囲への算入を反映した。取得後の議決権比率は80％、取得対価は130,000千円、のれんは173,771千円で、10年間均等償却としている。韓国ローカルコンテンツを活用したマーケットプレイス型サービスの立ち上げと市場拡大を目指している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社はTopic社の子会社化を通じてマーケットプレイス型のサービスを速やかに立ち上げ、韓国ローカルコンテンツ（韓国の人物・風景・文化等を被写体・テーマとしたデジタル素材）のボリュームとバリエーションの面で競合に対して差別化を図っていくことで、韓国における低価格デジタル素材市場の拡大とシェア獲得を目指してまいります。」
平成29年３月３日に株式取得を完了し、議決権比率80.0％でTopic Images Inc.を子会社化した。韓国でマーケットプレイス型サービスを立ち上げ、韓国ローカルコンテンツで市場拡大とシェア獲得を目指している。