キャッシュ・フロー改善と資金確保
FY2020に初出。18回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026営業キャッシュ・フロー悪化下で新株予約権による資金確保を継続有価証券報告書
「運転資金面では、金融機関からの当座貸越および長期借入契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。…2025年５月から2026年３月にかけて261百万円の払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。」
営業・投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続く中、新株予約権の行使により261百万円の払込みを受け、資金余裕を確保したと説明している。 - FY2026-H1先行投資による営業キャッシュ・フロー悪化と資金調達継続有価証券報告書
「なお、2024年11月19日に発行を決議した新株式については、前連結会計年度において2025年１月15日に払込を受け、当中間連結会計期間においても新株予約権の行使により2025年５月から６月にかけて132百万円の払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。」
新株予約権行使による132百万円の払込みで資金余裕を確保したと説明する一方、暗号資産取得等により営業キャッシュ・フローのマイナスは拡大しており、投資の早期収益化を継続課題としている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度における営業活動による資金は7,681千円の減少（前連結会計年度は97,020千円の減少）となりました。／当連結会計年度における財務活動による資金は340,819千円の増加（前連結会計年度は159,582千円の減少）となりました。」
営業キャッシュ・フローのマイナス幅は縮小した。新株発行、新株予約権の行使・発行および借入により財務活動による資金を確保したが、営業キャッシュ・フローはなおマイナスである。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、2023年１月17日に第三者割当による新株及び新株予約権の発行を決議し、同年２月７日に発行価額の払込を受け、2023年８月から2024年７月にかけて全ての新株予約権が行使されており、今後の資金的余裕は担保しております」
第三者割当による新株予約権が2023年8月から2024年7月にかけて全て行使され、資金的余裕を確保したと説明している。一方、営業活動・投資活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスであり、投資の早期収益化を進める方針を維持している。 - FY2024前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による収入49,868千円があった一方で、短期借入金の減少△108,000千円、長期借入金の返済による支出△100,402千円があったことによります。」
新株予約権の行使で49,868千円を調達する一方、短期・長期借入金を合計208,402千円返済した。投資有価証券売却による228,000千円の資金確保も行われた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「引き続き、新株予約権行使促進等の資金政策を進めるとともに、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2023年1月17日に第三者割当による新株及び新株予約権の発行を決議し、同年２月７日に発行価額の払込を受け、同年８月23日に一部の新株予約権が行使されております。加えて2023年10月３日に保有する投資有価証券（非上場株式１銘柄）を売却していることから、今後の資金的余裕は担保しております。」
新株予約権の一部行使による資金調達を実施し、さらに非上場株式1銘柄を228百万円で売却した。営業キャッシュ・フローはなおマイナスだが、資金確保策が具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、2023年1月17日に第三者割当による新株及び新株予約権の発行を決議し、同年2月7日に発行価額の払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。」
先行投資により営業キャッシュ・フローがマイナスとなる中、第三者割当による新株・新株予約権の発行と払込みを実施し、資金的余裕を確保したと説明している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「なお、2023年1月17日に第三者割当による新株及び新株予約権の発行を決議し、同年2月7日に発行価額の払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。」
先行投資によりキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる中、第三者割当による新株・新株予約権の発行決議と2023年2月7日の払込みが行われ、資金的余裕を確保したと説明している。 - FY2023-Q2先行投資により資金繰りの予断を許さない状況有価証券報告書
「運転資金面では、前年度に株主割当増資により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、キャッシュ・フロー状態は予断を許さない状況にあります。引き続き、新株予約権行使促進等の資金政策を進めるとともに、投資の早期収益化に努めてまいります。」
株主割当増資資金を活用している一方、新規設備・商品仕入れの先行投資によりキャッシュ・フロー状態は予断を許さないとし、新株予約権行使促進と投資の早期収益化を進める方針を示した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「資金面では、2021年３月期に株主割当増資により調達した資金を有効に活用しており、キャッシュ・フロー状態は悪化してしていないものの、引き続き、新株予約権行使促進等の資金政策を勘案しながら進めてまいります。」
株主割当増資で調達した資金の活用と、新株予約権行使促進等による資金政策を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「資金面では、前年度に株主割当増資により調達した資金を有効に活用しており、キャッシュ・フロー状態は悪化してしていないものの、引き続き、新株予約権行使促進等の資金政策を勘案しながら進めてまいります。」
株主割当増資の資金を活用し、新株予約権行使促進などの資金政策を進めた。一方、通期の営業キャッシュ・フローは160,982千円のマイナスとなった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、347,917千円の増加となりました。その主な要因は、第三者割当による増資を行い、株式発行による収入が200,003千円、新株予約権の行使による株式発行による収入が175,322千円あったことによるものであります。／投資活動によるキャッシュ・フローは、217,335千円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が37,299千円、及び事業譲受による支出が180,036千円あったことによるものであります。」
第三者割当増資と新株予約権行使により合計375,325千円の資金を調達し、その一部を事業譲受に充当した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、ASIA PLASTIC VICTORY PTE.LTD.及び令和キャピタル有限責任事業組合を割当先として第三者割当による普通株式及び第２回新株予約権の発行を行うことを決議し、８月11日に資金調達の払込が完了いたしました。なお、手取金は、全額を事業基盤の獲得・拡大を目的としたＭ＆Ａに伴う株式取得費用等に充当する予定です。」
第三者割当による普通株式発行の払込が完了し、普通株式発行総額200,003,580円、新株予約権による資金調達額422,816,250円を予定した。手取金はM&Aによる事業基盤の獲得・拡大に充当する方針である。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における財務活動による資金は377,235千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出△50,000千円、株式の発行による収入430,898千円によるものであります。」
株式発行による収入430,898千円等により資金を確保した。一方、営業活動によるキャッシュ・フローは101,688千円の減少となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「資金面では、株主割当増資により調達した資金を有効に活用し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。／これは株主割当増資による資金調達等により現金及び預金が392,751千円増加したことによるものであります。」
株主割当増資による資金調達が実施され、現金及び預金が392,751千円増加した。調達資金を活用してキャッシュ・フローを改善する方針が継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「資金面では、株主割当増資及び保有資産の売却なども含め事業活動に必要な資金の確保に努めてまいります。／投資活動によるキャッシュ・フローは、110,013千円の増加（前年同四半期は5,648千円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が9,280千円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が120,379千円あったことによるものであります。」
資金確保策に株主割当増資が追加され、投資有価証券売却による120,379千円の収入も計上された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「資金面では、保有資産の売却なども含め事業活動に必要な資金の確保に努めてまいります。また、取引金融機関と緊密な関係を維持するとともに、調達資金を有効に活用し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。」
保有資産の売却、金融機関との関係維持、調達資金の有効活用による資金確保・キャッシュ・フロー改善策が継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「資金面では、保有資産の売却なども含め事業活動に必要な資金の確保に努めてまいります。また、取引金融機関と緊密な関係を維持するとともに、調達資金を有効に活用し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。」
継続企業の前提に関する重要事象への対応策として、保有資産の売却、金融機関との関係維持、調達資金の有効活用によるキャッシュ・フロー改善を掲げている。