退職給付債務・繰延税金資産の前提条件変動リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-25。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-25その他株主総会
「退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、９年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当期より８年に変更しております。」
退職給付債務等の前提条件変動リスクに関連し、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数が9年から8年へ変更された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の単独及び連結財務諸表は、将来に関する一定の前提を置いた年金数理計算に基づいて退職給付債務を計上しており、また、将来年度の課税所得の見積額に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しているが、年金数理計算に使用する前提条件に変動が生じた場合、あるいは将来の課税所得の見積額に変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。」
退職給付債務および繰延税金資産の前提条件変動リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の単独及び連結財務諸表は、将来に関する一定の前提を置いた年金数理計算に基づいて退職給付債務を計上しており、また、将来年度の課税所得の見積額に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しているが、年金数理計算に使用する前提条件に変動が生じた場合、あるいは将来の課税所得の見積額に変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。」
退職給付債務および繰延税金資産の前提条件変動リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の単独及び連結財務諸表は、将来に関する一定の前提を置いた年金数理計算に基づいて退職給付債務を計上しており、また、将来年度の課税所得の見積額に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しているが、年金数理計算に使用する前提条件に変動が生じた場合、あるいは将来の課税所得の見積額に変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。」
退職給付債務と繰延税金資産の前提条件変動リスクを引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の単独及び連結財務諸表は、将来に関する一定の前提を置いた年金数理計算に基づいて退職給付債務を計上しており、また、将来年度の課税所得の見積額に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しているが、年金数理計算に使用する前提条件に変動が生じた場合、あるいは将来の課税所得の見積額に変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。」
年金数理計算や将来課税所得の見積りの変動が、業績・財務状態に影響するとしている。