中国経済減速と英国EU脱退決定による海外経済の不透明性
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち9回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-05-15。
トリドールホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。34社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- 2026-05-15再掲業績予想の修正
「雇用情勢や賃金の上昇等による所得環境の改善に伴い、消費動向は緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の継続による消費意欲の減速や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な経営環境が続いております。」
消費意欲の減速や地政学リスクを含む外部環境の不透明性を継続して示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）の我が国経済は、雇用情勢や賃金の上昇等による所得環境の改善に伴い、消費動向は緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の継続による消費意欲の減速や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な経営環境が続いております。」
外部環境の不透明要因として、継続する物価上昇による消費意欲の減速と、地政学リスクの高まりを明示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「国内については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施された前年同期と比較して、人の移動量が大幅に増加し、外食の客数も回復基調で推移しました。海外においては、欧米では行動規制がほぼ撤廃され、台湾や東南アジアも規制緩和が進んだことで商況の回復が見られましたが、中国や香港では行動制限が続くなど、地域により状況が異なりました。」
外部環境の不透明性について、国内・欧米・台湾・東南アジアでは回復が進む一方、中国・香港では行動制限が続くという地域別の差異を前面に示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大を含む外部環境の不透明性・厳しさを継続して示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により厳しい状況となりました。」
従来の海外経済や貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染拡大により国内経済が厳しい状況となったと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題をはじめ、中国経済の先行きや海外経済の不確実性が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦、中国経済の先行き、海外経済の不確実性を景気の先行きに関する不透明要因として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題や中国経済の先行き、海外経済の不確実性が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦、中国経済の先行き、海外経済の不確実性を景気の先行きに関する不透明要因として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題や中国経済の先行き、海外経済の不確実性が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦、中国経済の先行き、海外経済の不確実性を、景気の先行きに関する不透明要因として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題の不確実性が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦問題の不確実性を、景気の先行きに関する不透明要因として継続している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の悪化が今後の経済情勢に影響を及ぼすことが懸念されています。」
景気の不透明要因について、米国・中国間の貿易摩擦の悪化による経済情勢への影響へ焦点を移している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「外食産業におきましては、高付加価値メニューや価格改定による客単価の上昇が売上を下支えしており、22ヵ月連続して前年を上回りました。」
当四半期の事業環境では、従来の海外経済・地政学要因に加え、米国の保護主義的な貿易政策による景気・金融市場への影響を懸念事項として示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しているものの、少子高齢化の進展による外食市場全体の縮小傾向は続くことなどから、今後も不透明な状況が継続するものと考えられます。」
従来の中国経済、英国EU離脱、米国政権運営、東アジア地政学リスクへの言及から、年次報告では少子高齢化による外食市場縮小を景気・事業環境の不透明要因として前面に置いている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に、全体的に企業収益に改善傾向が続くほか、雇用所得環境の改善などを背景に個人消費も緩やかな回復基調を維持しておりますが、一方で東アジア地域の地政学リスクの高まりや、米国政権運営の先行き不透明な状況も続いております。」
景気の不透明要因について、米国政権運営に加え、東アジア地域の地政学リスクの高まりを明示している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に景況感が改善するとともに、企業活動に持ち直しの傾向があるほか、個人消費も緩やかな回復基調にありますが、米国政権の政策運営や北朝鮮情勢の緊迫化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気の不透明要因について、従来の英国EU離脱問題や米国新政権発足に加え、米国政権の政策運営と北朝鮮情勢の緊迫化へ焦点を移している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政策方針による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気の不透明要因について、従来の中国経済や英国EU離脱等への言及から、米国の政策方針による影響へ焦点が変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権発足による金融市場の不安定な動きなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題と米国新政権発足による金融市場の不安定性を、年度末時点の景気不透明要因として継続している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和により、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権発足による金融市場の不安定な動きなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済の不透明要因について、前回の中国経済減速や大幅な円高への言及から、英国のEU離脱問題と米国の新政権発足による金融市場の不安定な動きへと焦点が変化している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和により、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、景気の減速傾向が続く中国経済や大幅な円高による国内経済への影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速傾向は継続して示される一方、前回の英国EU脱退決定への言及に代えて、大幅な円高による国内経済への影響を不透明要因として明示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「景気の減速傾向が続く中国経済や英国のEU脱退決定による海外経済の動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速傾向と英国のEU脱退決定を背景とする海外経済・景気の先行き不透明性を、当四半期の事業環境上のリスクとして初めて独立して示している。