収益認識会計基準の2022年5月期適用
FY2019に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「子会社が運営するポイント制度、他社が運営するポイント制度に係る収益認識への影響額について、商品の品目ごとへの配賦基準を見直したうえで、組替後の金額を記載しております。これは、商品の品目ごとにポイント付与、利用の実態をより精緻に反映することを目的としたものであります。」
収益認識会計基準の適用後、ポイント制度に係る収益の品目別配賦基準を見直し、実態をより精緻に反映する開示を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「子会社が運営するポイント制度、他社が運営するポイント制度に係る収益認識への影響額について、商品の品目ごとへの配賦基準を見直したうえで、組替後の金額を記載しております。これは、商品の品目ごとにポイント付与、利用の実態をより精緻に反映することを目的としたものであります。」
収益認識会計基準の適用後、ポイント制度に係る収益を商品品目へ配賦する基準を見直し、ポイント付与・利用の実態をより精緻に反映する開示へ進めている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を適用しているため、前年同期比の記載はしておりません。」
前期第1四半期の期首から適用した収益認識会計基準と新たな会計方針を継続適用している。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は26,352百万円減少し、売上原価は19,747百万円減少し、販売費及び一般管理費は6,751百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ146百万円増加しております。」
収益認識会計基準の通期適用結果として、売上高・費用・利益への影響額を確定開示した。ポイント制度、代理人取引等の変更も継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が19,565百万円減少し、売上原価は14,703百万円減少し、販売費及び一般管理費は5,012百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ150百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は889百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、第3四半期累計期間における売上高等および利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、ポイント制度や代理人取引等の収益認識方法を変更している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年5月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。ポイント制度、代理人取引等の収益認識方法も変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」…を、2022年５月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年5月期首から適用する計画と、影響額を評価中とする説明を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」…を、2022年５月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年5月期首から適用する計画と、影響額を評価中とする説明を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を、2022年５月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準等を2022年5月期の期首から適用する計画を初めて開示しており、影響額は財務諸表作成時点で評価中としている。