クリエイト・レストランツ・ホールディングス（3387）・リスク悪化
食品リサイクル法等の規制強化・対応費用
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
食品・医薬品・表示・環境規制の複合的な強化対応24社が書いているテーマ・逆風23社・追い風1社
クリエイト・レストランツ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの事業は、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「健康増進法」、「労働基準法」、「食品表示法」、「プラスチック資源循環法」等の法的規制があります。今後の社会情勢の変化等により、これらの法的規制が強化され、その対応のため新たなコストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の食品リサイクル法対応費用リスクを、食品衛生、個人情報、食品表示、プラスチック資源循環等を含む法規制強化・対応コストのリスクへ広げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上の外食事業者は、毎年度、主務大臣に定期報告を行うことが義務付けられております。」
年間100トン以上の食品廃棄物に対する定期報告義務と、出店増加に伴う対応費用リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上の外食事業者は、毎年度、主務大臣に定期報告を行うことが義務付けられております。」
年間100トン以上の食品廃棄物に対する定期報告義務と、出店増加に伴う対応費用リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成19年６月に改正され、同年12月より食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上の外食事業者は、毎年度、主務大臣に定期報告を行うことが義務付けられております。そのため、今後の出店の増加により食品廃棄物の排出量が増加する場合には、新たに対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
食品リサイクル法の年間100トン以上の定期報告義務と、出店増加に伴う対応費用リスクを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「そのため、今後の出店の増加により食品廃棄物の排出量が増加する場合には、新たに対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
出店増加に伴う食品廃棄物の増加と、食品リサイクル法対応費用の発生可能性を新たなリスクとして記載している。