薬機法・毒劇物規制等の変更リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、専門部署を設け法令遵守の徹底に努めておりますが、事故等により法規制に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が一部制限される可能性があります。また、これらの法規制が改正された場合、又は予期し得ない法令、規制等が新たに導入された場合には、その対応のための投資が必要になるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
専門部署による法令遵守対応と、事故・法改正・新規規制による事業制限や対応投資のリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、専門部署を設け法令遵守の徹底に努めておりますが、事故等により法規制に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が一部制限される可能性があります。」
専門部署による法令遵守対応と、事故・法改正・新規規制による事業制限等のリスクを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、専門部署を設け法令遵守の徹底に努めておりますが、事故等により法規制に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が一部制限される可能性があります。また、これらの法規制が改正された場合、又は予期し得ない法令、規制等が新たに導入された場合には、その対応のための投資が必要になるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
専門部署による法令遵守対応と、事故・法改正・新規規制による事業制限や対応投資のリスクを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、専門部署を設け法令遵守の徹底に努めておりますが、事故等により法規制に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が一部制限される可能性があります。」
薬機法、毒劇物取締法等に関する法規制リスクと、専門部署による遵守対応を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの商品の中には、薬機法、毒物及び劇物取締法や他の関連法規等に該当するものも含まれております。当社グループでは引き続き関連法規制の遵守に努めてまいりますが、法規制等の変更により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
薬機法等の法規制変更リスクと、関連法規制遵守の方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの商品の中には、薬機法、毒物及び劇物取締法他の関連法規や行政指導に該当するものも含まれております。当社グループでは引き続き関連法規制の遵守に努めてまいりますが、法規制等の変更により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
取扱商品の一部が薬機法等の規制対象であり、法規制や行政指導の変更が業績・財政状態に影響するリスクを示している。