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2025年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年2月期第3四半期累計の営業収益は前年同期比5.7%増となった一方、営業利益は23.1%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は65.1%減となった。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-94618
百万円(営業利益の前年同期差)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2024年3月1日〜2024年11月30日連結日本基準
売上高9,069,591百万円前年比 +5.7%進捗 76.3%
営業利益315,401百万円前年比 -23.1%進捗 78.3%
経常利益281,633百万円前年比 -27.5%進捗 79.1%
純利益(親会社株主帰属)63,630百万円前年比 -65.1%進捗 39.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益24.48円
期末の財政状態
総資産10,883,860百万円
うち純資産 3,830,058 百万円自己資本比率 33.5%前期末比 -1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+786,773
投資-723,679
財務-196,168
純増減-133,074

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,445,255百万円
セグメント別売上高
国内コンビニエンスストア事業687,4957.5%-1.8%
海外コンビニエンスストア事業6,968,75476.4%+9.6%
スーパーストア事業1,065,40111.7%-1.9%
金融関連事業159,1531.7%+2.2%
その他の事業239,0882.6%-26.8%
セグメント別利益
国内コンビニエンスストア事業182,92249.1%-8.1%
海外コンビニエンスストア事業156,94042.2%-32.1%
スーパーストア事業2,0630.6%-14.2%
金融関連事業25,9517.0%-10.6%
その他の事業4,3891.2%+75.8%
地域別売上高
日本2,058,60822.7%
北米6,662,45173.5%
その他の地域348,5303.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,879,000百万円(前年比 +3.5%)
営業利益403,000百万円(前年比 -24.6%)
経常利益356,000百万円(前年比 -29.8%)
純利益163,000百万円(前年比 -27.4%)
業績予想の修正営業収益 11,879,000百万円 → 11,879,000百万円(0.0%) / 営業利益 403,000百万円 → 403,000百万円(0.0%) / 経常利益 356,000百万円 → 356,000百万円(0.0%) / 純利益 163,000百万円 → 163,000百万円(0.0%) / 修正の有無 無
年間配当予想113.00円(2024年2月期実績、株式分割前) → 40.00円(2025年2月期予想、株式分割後)(6.2%(株式分割を考慮しない比較))
業績の増減要因

為替レート変動によりグループ売上は7,382億円、営業収益は6,106億円、営業利益は135億円増加。北米ではインフレ・高金利・雇用環境悪化により中低所得者層の節約志向が強まり、米国内既存店商品売上が前年を下回った。国内コンビニエンスストア及びスーパーストアでも既存店売上が前年を下回り、その他の事業は事業ポートフォリオ見直しによる事業会社譲渡等で減収となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD / 除外 社数 0 / 社名 非開示 / 注記本文 CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社を連結範囲に含めた
重要な後発事象7-Eleven, Inc.が2024年9月に締結済みのセール・リースバック契約を2025年2月期第4四半期に実行し、581百万米ドルの固定資産売却益を計上する見込み。
減損損失損益計算書計上額 80,077百万円 / キャッシュ・フロー計算書計上額 120,164百万円 / 対象資産 米国7-Eleven, Inc.の444店舗に係る減損損失56,797百万円、ネットスーパー事業撤退に伴う減損損失26,486百万円、事業構造改革に伴う減損損失13,600百万円等
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,959百万円 / 投資有価証券売却益 8,190百万円 / その他 2,386百万円 / 合計 12,536百万円 / 特別損失 固定資産廃棄損 14,433百万円 / 減損損失 80,077百万円 / 関係会社事業関連損失 45,892百万円 / 事業構造改革費用 16,621百万円 / 子会社譲渡関連損失 4,782百万円 / その他 17,187百万円 / 合計 178,994百万円
減価償却費325,682百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数2,604,555,849株
期末自己株式数9,745,226株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年3月1日〜2024年11月30日
売上高9,069,591百万円(前年比 +5.7%)
営業利益315,401百万円(前年比 -23.1%)
経常利益281,633百万円(前年比 -27.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益63,630百万円(前年比 -65.1%)
1株当たり当期純利益24.48円
自己資本比率当期末 33.5 / 前期末 35.1
総資産10,883,860百万円
純資産3,830,058百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー786,773百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-723,679百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-196,168百万円
現金及び現金同等物期末残高1,445,255百万円
通期業績予想売上高 11,879,000百万円(前年比 +3.5%) / 営業利益 403,000百万円(前年比 -24.6%) / 経常利益 356,000百万円(前年比 -29.8%) / 純利益 163,000百万円(前年比 -27.4%)
業績予想の修正営業収益 11,879,000百万円 → 11,879,000百万円(0.0%) / 営業利益 403,000百万円 → 403,000百万円(0.0%) / 経常利益 356,000百万円 → 356,000百万円(0.0%) / 純利益 163,000百万円 → 163,000百万円(0.0%) / 修正の有無 無
年間配当予想113.00円(2024年2月期実績、株式分割前) → 40.00円(2025年2月期予想、株式分割後)(6.2%(株式分割を考慮しない比較))
セグメント別売上高国内コンビニエンスストア事業 687,495百万円(前年比 -1.8%) / 海外コンビニエンスストア事業 6,968,754百万円(前年比 +9.6%) / スーパーストア事業 1,065,401百万円(前年比 -1.9%) / 金融関連事業 159,153百万円(前年比 +2.2%) / その他の事業 239,088百万円(前年比 -26.8%)
セグメント別利益国内コンビニエンスストア事業 182,922百万円(前年比 -8.1%) / 海外コンビニエンスストア事業 156,940百万円(前年比 -32.1%) / スーパーストア事業 2,063百万円(前年比 -14.2%) / 金融関連事業 25,951百万円(前年比 -10.6%) / その他の事業 4,389百万円(前年比 +75.8%)
地域別売上高日本 2,058,608百万円 / 北米 6,662,451百万円 / その他の地域 348,530百万円
減価償却費325,682百万円
減損損失損益計算書計上額 80,077百万円 / キャッシュ・フロー計算書計上額 120,164百万円 / 対象資産 米国7-Eleven, Inc.の444店舗に係る減損損失56,797百万円、ネットスーパー事業撤退に伴う減損損失26,486百万円、事業構造改革に伴う減損損失13,600百万円等
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,959百万円 / 投資有価証券売却益 8,190百万円 / その他 2,386百万円 / 合計 12,536百万円 / 特別損失 固定資産廃棄損 14,433百万円 / 減損損失 80,077百万円 / 関係会社事業関連損失 45,892百万円 / 事業構造改革費用 16,621百万円 / 子会社譲渡関連損失 4,782百万円 / その他 17,187百万円 / 合計 178,994百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD / 除外 社数 0 / 社名 非開示 / 注記本文 CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社を連結範囲に含めた
重要な後発事象7-Eleven, Inc.が2024年9月に締結済みのセール・リースバック契約を2025年2月期第4四半期に実行し、581百万米ドルの固定資産売却益を計上する見込み。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数2,604,555,849株
期末自己株式数9,745,226株
業績の増減要因為替レート変動によりグループ売上は7,382億円、営業収益は6,106億円、営業利益は135億円増加。北米ではインフレ・高金利・雇用環境悪化により中低所得者層の節約志向が強まり、米国内既存店商品売上が前年を下回った。国内コンビニエンスストア及びスーパーストアでも既存店売上が前年を下回り、その他の事業は事業ポートフォリオ見直しによる事業会社譲渡等で減収となった。
この書類が述べていない項目(4件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

為替レートの変動により営業収益は6,106億円増加した一方、北米ではインフレ・高金利・雇用環境の悪化を背景に中低所得者層の節約志向が強まり、ドルベースの米国内既存店商品売上が前年を下回った。また、国内コンビニエンスストアやスーパーストアでも既存店売上が前年を下回り、海外コンビニエンスストア事業の営業利益が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2025年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|セブン&アイ・ホールディングス(3382)の適時開示 | Komori