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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年3月1日〜2024年8月31日連結日本基準売上高6,035,534百万円前年比 +8.8%進捗 50.8%
営業利益186,996百万円前年比 -22.4%進捗 46.4%
経常利益167,220百万円前年比 -26.3%進捗 47.0%
純利益（親会社株主帰属）52,242百万円前年比 -34.9%進捗 32.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益20.09円
期末の財政状態
総資産11,851,693百万円
うち純資産 4,220,526 百万円自己資本比率 34.0%前期末比 -1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+542,422
投資-600,782
財務-76,534
純増減-134,894
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,469,596百万円
セグメント別売上高国内コンビニエンスストア事業 462,368百万円（前年比 -1.8%）、海外コンビニエンスストア事業 4,612,501百万円（前年比 +14.5%）、スーパーストア事業 724,543百万円（前年比 -0.6%）、金融関連事業 105,248百万円（前年比 +2.3%）、その他の事業 164,535百万円（前年比 -33.8%）
セグメント別利益国内コンビニエンスストア事業 127,712百万円（前年比 -7.8%）、海外コンビニエンスストア事業 73,325百万円（前年比 -35.0%）、スーパーストア事業 3,514百万円（前年比 -20.7%）、金融関連事業 17,464百万円（前年比 -12.6%）、その他の事業 3,834百万円（前年比 +56.8%）
地域別売上高1,394,569百万円、4,453,937百万円、187,027百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,879,000百万円（前年比 +3.5%）
営業利益403,000百万円（前年比 -24.6%）
経常利益356,000百万円（前年比 -29.8%）
純利益163,000百万円（前年比 -27.4%）
業績予想の修正売上高（営業収益） 11,246,000百万円 → 11,879,000百万円 / 営業利益 545,000百万円 → 403,000百万円 / 経常利益 502,000百万円 → 356,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 293,000百万円 → 163,000百万円
年間配当予想113円 → 40円
業績の増減要因
為替レートの変動により営業収益は5,274億円、営業利益は81億円増加した。国内・北米の既存店売上の前年割れ、インフレ・高金利・雇用環境の悪化、消費の二極化などにより、国内コンビニ、海外コンビニ、スーパーストア、金融関連事業で減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 21社（CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社） / 除外 0社
重要な後発事象7-Eleven, Inc.で不採算店等の閉鎖に伴い2025年2月期第3四半期に減損損失を計上する見込みで、影響額は精査中。また、第4四半期にセール・リースバック契約を実行し、約520百万米ドルの固定資産売却益を計上する見込み
減損損失39,800百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,515百万円、投資有価証券売却益 7,448百万円、その他 1,181百万円 / 特別損失 固定資産廃棄損 6,871百万円、減損損失 10,626百万円、関係会社事業関連損失 45,877百万円、事業構造改革費用 5,196百万円、子会社譲渡関連損失 4,782百万円、その他 12,883百万円
減価償却費216,764百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,604,555,849
期末自己株式数9,785,671
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年3月1日〜2024年8月31日 |
| 売上高 | 6,035,534百万円（前年比 +8.8%） |
| 営業利益 | 186,996百万円（前年比 -22.4%） |
| 経常利益 | 167,220百万円（前年比 -26.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 52,242百万円（前年比 -34.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 20.09円 |
| 自己資本比率 | 当期末 34 / 前期末 35.1 |
| 総資産 | 11,851,693百万円 |
| 純資産 | 4,220,526百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 542,422百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -600,782百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -76,534百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,469,596百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,879,000百万円（前年比 +3.5%） / 営業利益 403,000百万円（前年比 -24.6%） / 経常利益 356,000百万円（前年比 -29.8%） / 純利益 163,000百万円（前年比 -27.4%） |
| 業績予想の修正 | 売上高（営業収益） 11,246,000百万円 → 11,879,000百万円 / 営業利益 545,000百万円 → 403,000百万円 / 経常利益 502,000百万円 → 356,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 293,000百万円 → 163,000百万円 |
| 年間配当予想 | 113円 → 40円 |
| セグメント別売上高 | 国内コンビニエンスストア事業 462,368百万円（前年比 -1.8%）、海外コンビニエンスストア事業 4,612,501百万円（前年比 +14.5%）、スーパーストア事業 724,543百万円（前年比 -0.6%）、金融関連事業 105,248百万円（前年比 +2.3%）、その他の事業 164,535百万円（前年比 -33.8%） |
| セグメント別利益 | 国内コンビニエンスストア事業 127,712百万円（前年比 -7.8%）、海外コンビニエンスストア事業 73,325百万円（前年比 -35.0%）、スーパーストア事業 3,514百万円（前年比 -20.7%）、金融関連事業 17,464百万円（前年比 -12.6%）、その他の事業 3,834百万円（前年比 +56.8%） |
| 地域別売上高 | 1,394,569百万円、4,453,937百万円、187,027百万円 |
| 減価償却費 | 216,764百万円 |
| 減損損失 | 39,800百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,515百万円、投資有価証券売却益 7,448百万円、その他 1,181百万円 / 特別損失 固定資産廃棄損 6,871百万円、減損損失 10,626百万円、関係会社事業関連損失 45,877百万円、事業構造改革費用 5,196百万円、子会社譲渡関連損失 4,782百万円、その他 12,883百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 21社（CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社） / 除外 0社 |
| 重要な後発事象 | 7-Eleven, Inc.で不採算店等の閉鎖に伴い2025年2月期第3四半期に減損損失を計上する見込みで、影響額は精査中。また、第4四半期にセール・リースバック契約を実行し、約520百万米ドルの固定資産売却益を計上する見込み |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 2,604,555,849 |
| 期末自己株式数 | 9,785,671 |
| 業績の増減要因 | 為替レートの変動により営業収益は5,274億円、営業利益は81億円増加した。国内・北米の既存店売上の前年割れ、インフレ・高金利・雇用環境の悪化、消費の二極化などにより、国内コンビニ、海外コンビニ、スーパーストア、金融関連事業で減益となった。 |
この書類が述べていない項目（4件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。為替レートの変動により営業収益は5,274億円、営業利益は81億円増加した。一方、国内既存店売上やドルベースの米国内既存店商品売上が前年を下回り、インフレ・高金利・雇用環境の悪化、消費の二極化などにより利益が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。