読む価値
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悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-27.6
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年3月1日〜2024年5月31日連結日本基準売上高2,734,750百万円前年比 +3.2%進捗 24.3%
営業利益59,344百万円前年比 -27.6%進捗 10.9%
経常利益55,000百万円前年比 -25.4%進捗 11.0%
純利益（親会社株主帰属）21,388百万円前年比 -49.3%進捗 7.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益8.20円
期末の財政状態
総資産11,223,488百万円
うち純資産 3,991,248 百万円自己資本比率 33.9%前期末比 -1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+236,122
投資-316,886
財務-131,783
純増減-212,547
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,373,267百万円
セグメント別売上高
国内コンビニエンスストア事業224,9798.2%
海外コンビニエンスストア事業2,029,43873.7%
スーパーストア事業359,23213.1%
金融関連事業52,3401.9%
その他の事業85,8453.1%
セグメント別利益
国内コンビニエンスストア事業61,25478.1%
海外コンビニエンスストア事業4,4735.7%
スーパーストア事業2,1512.7%
金融関連事業8,37510.7%
その他の事業2,1822.8%
地域別売上高
日本690,48025.2%
北米2,025,19374.1%
その他の地域19,0760.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,246,000百万円（前年比 -2.0%）
営業利益545,000百万円（前年比 +2.0%）
経常利益502,000百万円（前年比 -1.0%）
純利益293,000百万円（前年比 +30.4%）
業績予想の修正無
年間配当予想113円 → 40円（株式分割考慮前では約6.2％増）
業績の増減要因
為替変動により営業収益は2,221億円、営業利益は4億円増加。北米ではインフレ・高金利下で消費の二極化が進み、米国内既存店商品売上が前年を下回った。スーパーストア事業では販促費用や人件費等の販管費が増加し、その他の事業では事業会社の譲渡等により減収となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 21社（CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社） / 除外 0社
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失1,107百万円（対象資産：非開示）。なお、事業構造改革費用の内訳として減損損失279百万円も計上。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 603百万円 / 受取補償金 616百万円 / 投資有価証券売却益 54百万円 / その他 424百万円 / 合計 1,697百万円 / 特別損失 固定資産廃棄損 3,343百万円 / 減損損失 1,107百万円 / 子会社譲渡関連損失 5,392百万円 / 災害による損失 4,078百万円 / 事業構造改革費用 764百万円 / その他 4,597百万円 / 合計 19,283百万円
減価償却費104,531百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数2,633,226,549
期末自己株式数38,958,908
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年3月1日〜2024年5月31日 |
| 売上高 | 2,734,750百万円（前年比 +3.2%） |
| 営業利益 | 59,344百万円（前年比 -27.6%） |
| 経常利益 | 55,000百万円（前年比 -25.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,388百万円（前年比 -49.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 8.20円 |
| 自己資本比率 | 当期末 33.9 / 前期末 35.1 |
| 総資産 | 11,223,488百万円 |
| 純資産 | 3,991,248百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 236,122百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -316,886百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -131,783百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,373,267百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,246,000百万円（前年比 -2.0%） / 営業利益 545,000百万円（前年比 +2.0%） / 経常利益 502,000百万円（前年比 -1.0%） / 純利益 293,000百万円（前年比 +30.4%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 113円 → 40円（株式分割考慮前では約6.2％増） |
| セグメント別売上高 | 国内コンビニエンスストア事業 224,979百万円 / 海外コンビニエンスストア事業 2,029,438百万円 / スーパーストア事業 359,232百万円 / 金融関連事業 52,340百万円 / その他の事業 85,845百万円 |
| セグメント別利益 | 国内コンビニエンスストア事業 61,254百万円 / 海外コンビニエンスストア事業 4,473百万円 / スーパーストア事業 2,151百万円 / 金融関連事業 8,375百万円 / その他の事業 2,182百万円 |
| 地域別売上高 | 日本 690,480百万円 / 北米 2,025,193百万円 / その他の地域 19,076百万円 |
| 減価償却費 | 104,531百万円 |
| 減損損失 | 1,107百万円（対象資産：非開示）。なお、事業構造改革費用の内訳として減損損失279百万円も計上。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 603百万円 / 受取補償金 616百万円 / 投資有価証券売却益 54百万円 / その他 424百万円 / 合計 1,697百万円 / 特別損失 固定資産廃棄損 3,343百万円 / 減損損失 1,107百万円 / 子会社譲渡関連損失 5,392百万円 / 災害による損失 4,078百万円 / 事業構造改革費用 764百万円 / その他 4,597百万円 / 合計 19,283百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 21社（CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社） / 除外 0社 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 2,633,226,549 |
| 期末自己株式数 | 38,958,908 |
| 業績の増減要因 | 為替変動により営業収益は2,221億円、営業利益は4億円増加。北米ではインフレ・高金利下で消費の二極化が進み、米国内既存店商品売上が前年を下回った。スーパーストア事業では販促費用や人件費等の販管費が増加し、その他の事業では事業会社の譲渡等により減収となった。 |
この書類が述べていない項目（4件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。為替変動により営業収益は増加したが、北米でインフレ・高金利下の消費二極化が進み、米国内既存店商品売上が前年を下回った。加えて、スーパーストア事業で販促費用や人件費等の販管費が増加し、特別損失では子会社譲渡関連損失や災害による損失などを計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。