読む価値
72注目
5項目のうち3項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
25000000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。取得枠の決議
決議 2023 年 11 月 30 日東京証券取引所における市場買付け取得価額の総額110,000,000,000 円
取得しうる株式の総数25,000,000 株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.83％）※株式分割効力発生日（2024 年 3 月 1 日）の後、（２）取得し得る株式の総数は、75,000,000 株となります。普通株式
2.83%を取得できる上限
横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。
取得期間
開始 2023年12月1日183日間2024年5月31日まで
2023 年 12 月 1 日～2024 年 5 月 31 日
取得の理由
利益向上に見合った利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針とし、また、中期経営計画において2023年度から2025年度累計の総還元性向50％以上を目指すことを掲げている。これらの方針の下、今後の財務の健全性の確保や当社グループの成長のための投資余力等も慎重に勘案し、今回の自己株式取得を実施することとした。
消却消却された株式は発行済株式総数から取り除かれ、二度と市場に戻りません。
2.83%を消却
消却する株式の数本自己株式取得によって取得する全株式
消却前の発行済株式総数に対する割合2.83％
消却予定日2023年度中に取得した自己株式は、本年度中の消却を予定しております。
参考（書類に記載された株式数）
現在の自己株式数1,837,270 株（2023 年 8 月 31 日時点）
発行済株式総数884,604,713 株（2023 年 8 月 31 日時点、自己株式を除く）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得する株式の種類 | 普通株式 |
| 取得しうる株式の総数 | 25,000,000 株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.83％）※株式分割効力発生日（2024 年 3 月 1 日）の後、（２）取得し得る株式の総数は、75,000,000 株となります。 |
| 発行済株式総数に対する割合 | 2.83％ |
| 取得価額の総額 | 110,000,000,000 円 |
| 取得期間 | 2023 年 12 月 1 日～2024 年 5 月 31 日 |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
| 取得の理由 | 利益向上に見合った利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針とし、また、中期経営計画において2023年度から2025年度累計の総還元性向50％以上を目指すことを掲げている。これらの方針の下、今後の財務の健全性の確保や当社グループの成長のための投資余力等も慎重に勘案し、今回の自己株式取得を実施することとした。 |
| 決議日 | 2023 年 11 月 30 日 |
| 消却する株式の数 | 本自己株式取得によって取得する全株式 |
| 消却前の発行済株式総数に対する割合 | 2.83％ |
| 消却予定日 | 2023年度中に取得した自己株式は、本年度中の消却を予定しております。 |
| 現在の自己株式数 | 1,837,270 株（2023 年 8 月 31 日時点） |
| 発行済株式総数 | 884,604,713 株（2023 年 8 月 31 日時点、自己株式を除く） |
この書類が述べていない項目（3件）
消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。利益向上に見合った利益還元を行う基本方針と、中期経営計画で掲げる2023年度から2025年度累計の総還元性向50％以上という目標に基づき、財務の健全性や成長投資の余力を慎重に勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。