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決算説明資料2023年2月期（2022年度）会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高118,113億円+135.0%
営業利益5,065億円+130.7%
経常利益4,758億円+132.7%
純利益2,809億円+133.3%
通期業績予想
グループ売上
174,180億円
営業収益
111,540億円
営業利益
5,130億円
経常利益
4,800億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,850億円
EPS
322.68円
EBITDA
10,100億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
期首計画を大幅に超過業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レートU.S.$1＝131.00円、1元＝19.00円
国内環境人流回復、旅行・観光需要、インバウンド増加、エネルギーコスト上昇、人件費増加など
米国環境ガソリン価格、雇用情勢、高水準の金利環境、ガソリンCPGなど
新しい施策
- セブン・カードサービスの全株式をセブン銀行へ譲渡し、銀行・クレジットカード・電子マネーを一体運営
- バーニーズ ジャパンの全株式譲渡
- 金融事業の再編
- 2023年度からの新セグメントへの変更
- ベトナム事業への追加投融資
- 首都圏SST事業の抜本的改革
- 7iDを軸とした小売・金融一体戦略
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- EBITDA9,953億円前年同期比_pct132.4
- 営業CF（除く金融）8,328億円
- フリーCF水準（除く金融）4,740億円
- ROE8.7%
- ROIC（除く金融）5.2%
- Debt/EBITDA倍率3倍
- EPS318円前年同期比_pct133.3
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
平均日販、商品売上（平均日販）、販売量・店舗当たり販売量、商品荒利率などの指標を記載セグメント別実績
- 国内コンビニエンスストア営業収益8,902億円営業収益前年同期比_pct102営業利益2,320億円営業利益前年同期比_pct103.9EBITDA3,175億円EBITDA前年同期比_pct104.4
- 海外コンビニエンスストア営業収益88,461億円営業収益前年同期比_pct170.3営業利益2,897億円営業利益前年同期比_pct181.2EBITDA5,914億円EBITDA前年同期比_pct166.9
- スーパーストア営業収益14,491億円営業収益前年同期比_pct80営業利益121億円営業利益前年同期比_pct64.4EBITDA505億円EBITDA前年同期比_pct100.2
- 百貨店・専門店営業収益4,637億円営業収益前年同期比_pct65.1営業利益34億円EBITDA179億円EBITDA前年同期比_pct264.9
- 金融関連営業収益1,942億円営業収益前年同期比_pct99.9営業利益371億円営業利益前年同期比_pct98.9EBITDA697億円EBITDA前年同期比_pct100.1
- その他営業収益260億円営業収益前年同期比_pct128営業利益-4.6億円EBITDA4.8億円EBITDA前年同期比_pct63.6
中期経営計画の目標
目標年度2025年度
EBITDA1.1兆円以上
ROE11.5%以上
ROIC（除く金融）8.0%以上
Debt/EBITDA倍率1.8倍未満
EPS18%以上（CAGR）
財務目標
ROE
2022年度実績8.7%
2025年度目標11.5%以上
ROIC（除く金融）
2022年度実績5.2%
2025年度目標8.0%以上
Debt/EBITDA倍率
2022年度実績3.0倍
2025年度目標1.8倍未満
市場規模・シェア
立地要因を除くCVSブランド選択でセブン-イレブンを選択する消費者46%、食品PB品揃えは競合の1.7倍超年間配当
2022年度
年間配当113.0円
中間56.5円
期末56.5円（記念配当10.0円を含む）
2023年度予想113.0円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年2月期（2022年度） |
| 売上高 | 118,113億円（前年比 +135.0%） |
| 営業利益 | 5,065億円（前年比 +130.7%） |
| 経常利益 | 4,758億円（前年比 +132.7%） |
| 純利益 | 2,809億円（前年比 +133.3%） |
| 通期業績予想 | グループ売上 174,180億円 / 営業収益 111,540億円 / 営業利益 5,130億円 / 経常利益 4,800億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,850億円 / EPS 322.68円 / EBITDA 10,100億円 |
| 計画に対する自己評価 | 期首計画を大幅に超過 |
| セグメント別実績 | セグメント 国内コンビニエンスストア / 営業収益 8,902億円 / 営業収益前年同期比_pct 102 / 営業利益 2,320億円 / 営業利益前年同期比_pct 103.9 / EBITDA 3,175億円 / EBITDA前年同期比_pct 104.4、セグメント 海外コンビニエンスストア / 営業収益 88,461億円 / 営業収益前年同期比_pct 170.3 / 営業利益 2,897億円 / 営業利益前年同期比_pct 181.2 / EBITDA 5,914億円 / EBITDA前年同期比_pct 166.9、セグメント スーパーストア / 営業収益 14,491億円 / 営業収益前年同期比_pct 80 / 営業利益 121億円 / 営業利益前年同期比_pct 64.4 / EBITDA 505億円 / EBITDA前年同期比_pct 100.2、セグメント 百貨店・専門店 / 営業収益 4,637億円 / 営業収益前年同期比_pct 65.1 / 営業利益 34億円 / 営業利益前年同期比 非開示 / EBITDA 179億円 / EBITDA前年同期比_pct 264.9、セグメント 金融関連 / 営業収益 1,942億円 / 営業収益前年同期比_pct 99.9 / 営業利益 371億円 / 営業利益前年同期比_pct 98.9 / EBITDA 697億円 / EBITDA前年同期比_pct 100.1、セグメント その他 / 営業収益 260億円 / 営業収益前年同期比_pct 128 / 営業利益 -4.6億円 / 営業利益前年同期比 非開示 / EBITDA 4.8億円 / EBITDA前年同期比_pct 63.6 |
| 主要KPI | 指標名 EBITDA / 値 9,953億円 / 前年同期比_pct 132.4億円、指標名 営業CF（除く金融） / 値 8,328億円、指標名 フリーCF水準（除く金融） / 値 4,740億円、指標名 ROE / 値 8.7%、指標名 ROIC（除く金融） / 値 5.2%、指標名 Debt/EBITDA倍率 / 値 3倍、指標名 EPS / 値 318円 / 前年同期比_pct 133.3円 |
| 単価と数量の指標 | 平均日販、商品売上（平均日販）、販売量・店舗当たり販売量、商品荒利率などの指標を記載 |
| 業績見通しの前提 | 為替レート U.S.$1＝131.00円、1元＝19.00円 / 国内環境 人流回復、旅行・観光需要、インバウンド増加、エネルギーコスト上昇、人件費増加など / 米国環境 ガソリン価格、雇用情勢、高水準の金利環境、ガソリンCPGなど |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2025年度 / EBITDA 1.1兆円以上 / ROE 11.5%以上 / ROIC（除く金融） 8.0%以上 / Debt/EBITDA倍率 1.8倍未満 / EPS 18%以上（CAGR） |
| 財務目標 | ROE 2022年度実績 8.7% / 2025年度目標 11.5%以上 / ROIC（除く金融） 2022年度実績 5.2% / 2025年度目標 8.0%以上 / Debt/EBITDA倍率 2022年度実績 3.0倍 / 2025年度目標 1.8倍未満 |
| 年間配当 | 2022年度 年間配当 113.0円 / 中間 56.5円 / 期末 56.5円（記念配当10.0円を含む） / 2023年度予想 113.0円 |
| 市場規模・シェア | 立地要因を除くCVSブランド選択でセブン-イレブンを選択する消費者46%、食品PB品揃えは競合の1.7倍超 |
| 新しい施策 | セブン・カードサービスの全株式をセブン銀行へ譲渡し、銀行・クレジットカード・電子マネーを一体運営、バーニーズ ジャパンの全株式譲渡、金融事業の再編、2023年度からの新セグメントへの変更、ベトナム事業への追加投融資、首都圏SST事業の抜本的改革、7iDを軸とした小売・金融一体戦略 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率増減要因の内訳店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年度については、国内での人流回復・旅行観光需要・インバウンド増加などを追い風とする一方、エネルギーコスト、人件費、高金利、景気後退の可能性などをリスクとして挙げている。成長戦略では、「食」を軸としたCVS事業への投資、事業ポートフォリオの見直し、金融事業再編、セグメント変更を進めるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。