内部留保を確保しつつ安定配当を継続
FY2016に初出。29回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY20261株配当額増加有価証券報告書
「この基本方針のもと、2026年３月期の期末配当につきましては、１株当たり105円となり、連結配当性向37.8％、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％とさせていただきました。」
連結配当性向30％以上・DOE3％以上の方針を維持し、1株当たり配当額は前期の100円から105円へ増加した。 - FY20251株配当額増加有価証券報告書
「この基本方針のもと、2025年３月期の期末配当につきましては、１株当たり100円となり、連結配当性向33.3％、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％とさせていただきました。」
連結配当性向30％以上・DOE3％以上の方針を維持し、1株当たり配当額は前期の93円から100円へ増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………325,383千円 （ロ）１株当たりの金額………………………………93円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年６月10日」
内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針のもと、2024年3月期について1株当たり93円の配当を行ったことを記載している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては、経営成績、財務状況及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％以上かつ連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％以上を目標とし、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針とし、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。」
従来の連結配当性向25％程度という目標から、連結配当性向30％以上およびDOE3％以上へ目標を引き上げた。2024年3月期の1株当たり配当は93円、連結配当性向38.3％、DOE3.0％である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年５月12日 取締役会 普通株式 412,128 118 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金」
2023年3月期について1株当たり118円の配当を行ったことを再掲している。内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針自体に変更は記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………412,128千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………118円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月12日」
2023年3月期について、1株当たり118円の配当を6月12日に支払ったことを記載している。 - FY20231株配当額増加有価証券報告書
「この基本方針のもと、2023年３月期の期末配当につきましては、１株当たり118円とさせていただきました。」
連結配当性向25％程度を目標とし、内部留保を確保しながら業績に応じた配当を継続する方針のもと、1株当たり配当額が前期の111円から118円へ増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年５月13日 取締役会 普通株式 387,058 111 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金」
2022年3月期について、1株当たり111円の配当を行ったことを配当金支払額として記載している。 - FY2023-Q11株配当額増加有価証券報告書
「2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2022年3月期の1株当たり配当額は111円となり、前期の62円から増加した。内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針のもとでの配当実績として記載している。 - FY2022-Q11株配当額増加有価証券報告書
「2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………215,974千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………62円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月10日」
2021年3月期の1株当たり配当額は62円となり、前期の29円から増加した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月14日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………83,564千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月11日」
前年度に決定した2020年3月期の1株当たり29円の配当を、2020年6月11日に支払ったことを記載している。配当額に新たな変更はない。 - FY20201株配当額減少有価証券報告書
「この基本方針のもと、2020年３月期の期末配当につきましては、１株当たり29円とさせていただきました。」
必要な内部留保を確保しつつ連結配当性向25％程度を目標とする基本方針は維持した一方、2020年3月期の1株当たり期末配当は29円となり、前期の35円から減少した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年５月14日 取締役会 普通株式 102,671 35 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金」
内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針のもと、2019年3月期について1株当たり35円、総額102,671千円の配当を行ったことを配当金支払額として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………102,671千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月10日」
内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針のもと、2019年3月期について1株当たり35円、総額102,671千円の配当を実施した。 - FY2019配当性向目標を明示有価証券報告書
「配当につきましては、経営成績、財務状況及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向25％程度を目標としながら、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針とし、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。」
従来の内部留保確保と安定配当の方針に加え、連結配当性向25％程度という目標を明示した。2019年3月期の1株当たり配当額は35円とした。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年５月14日 取締役会 普通株式 102,444 35 平成30年３月31日 平成30年６月11日 利益剰余金」
内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針のもと、平成30年3月期について1株当たり35円の配当を行ったことを配当金支払額として記載している。 - FY2019-Q11株配当額増加有価証券報告書
「平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………102,444千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月11日」
内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針のもと、平成30年3月期の1株当たり配当額は35円となった。前回記載の平成29年3月期の20円から増加している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に基づき、平成29年３月期の1株当たり20円の配当を決議し、平成29年６月９日に支払っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の利益配分の方針については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、当該事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して実施することとしています。平成29年３月期の配当については、このような方針に基づき、１株当たり20円の配当を実施することを決定しました。」
内部留保を確保しながら安定配当を継続する方針を再掲し、平成29年３月期は株式併合後の1株当たり20円の配当を決定した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当方針に沿い、普通株式について1株当たり5円の配当を決議し、平成28年6月24日を効力発生日としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、当該事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して実施することとしています。」
将来投資・経営体質強化のための内部留保と、安定配当の継続を両立させる利益配分方針を示している。