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2026年9月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年9月期中間期は、売上高が前年同期比7.6%減、営業利益が61.5%減となり、減収減益でした。通期の業績予想と配当予想は、いずれも前回公表値から変更されていません。

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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-61.5
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年10月1日〜2026年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高391百万円前年比 -7.6%進捗 41.6%
営業利益31百万円前年比 -61.5%進捗 15.5%
経常利益32百万円前年比 -48.5%進捗 15.9%
純利益(親会社株主帰属)22百万円前年比 -33.8%進捗 16.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益2.01円
期末の財政状態
総資産1,156百万円
うち純資産 904 百万円自己資本比率 78.2%前期末比 +3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+27,157
投資-27,180
財務-7,354
純増減-7,377

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高896,639千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高940百万円(前年比 +12.9%)
営業利益200百万円(前年比 +40.7%)
経常利益201百万円(前年比 +63.4%)
純利益135百万円(前年比 +65.7%)
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

ユニバーサルマナー研修・検定の大型案件の時期ずれ、前年同期の大阪・関西万博関連大型案件の反動減、採用活動強化による支払手数料の増加、ソフトウェア投資。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費16,766千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家及び個人投資家向け)
期末発行済株式数11,021,300株
期末自己株式数0株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年10月1日〜2026年3月31日
売上高391百万円(前年比 -7.6%)
営業利益31百万円(前年比 -61.5%)
経常利益32百万円(前年比 -48.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益22百万円(前年比 -33.8%)
1株当たり当期純利益2.01円
自己資本比率当期末 78.2 / 前期末 75.2
総資産1,156百万円
純資産904百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー27,157千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-27,180千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-7,354千円
現金及び現金同等物期末残高896,639千円
通期業績予想売上高 940百万円(前年比 +12.9%) / 営業利益 200百万円(前年比 +40.7%) / 経常利益 201百万円(前年比 +63.4%) / 純利益 135百万円(前年比 +65.7%)
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円
減価償却費16,766千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家及び個人投資家向け)
期末発行済株式数11,021,300株
期末自己株式数0株
業績の増減要因ユニバーサルマナー研修・検定の大型案件の時期ずれ、前年同期の大阪・関西万博関連大型案件の反動減、採用活動強化による支払手数料の増加、ソフトウェア投資。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ユニバーサルマナー研修・検定の大型案件の時期ずれ、前年同期に計上した大阪・関西万博関連の大型案件の反動減により売上・利益が減少しました。加えて、専門人材の採用活動強化による支払手数料の増加とソフトウェア投資も営業利益を押し下げました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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