読む価値
51定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
50000
株（上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストックオプションとしての新株予約権の無償発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式50,000株を上限（新株予約権1個につき100株）
対象取締役及び従業員普通株式50,000株相当を上限
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権は無償。行使価額は割当日の属する月の前月の終値平均に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額
新株予約権の条件
行使価額
当該新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均×1.05、または割当日の終値のいずれか高い金額。株式分割・併合、時価を下回る発行等に伴う修正条項あり。下限は非開示。
行使期間
割当日後2年を経過した日から8年間
新株予約権の個数
発行総数500個を上限。未行使残の個数は非開示。対象取締役への付与は320個（うち社外取締役240個）を上限。
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併または完全子会社となる株式交換・株式移転の議案が株主総会で承認された場合、または新株予約権者が行使条件を満たさなくなり行使できなくなった場合、当社は無償で取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
権利行使時に当社の取締役、監査役または従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職その他取締役会が認める正当な事由がある場合を除く。譲渡には取締役会の承認が必要。
対象者の区分と人数
対象取締役（社外取締役を含む）及び従業員。人数と区分別の割当株数の詳細は非開示。対象取締役への付与は320個（普通株式32,000株相当）を上限、うち社外取締役は240個（普通株式24,000株相当）を上限。
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
払込金額の算定根拠
割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額。平均終値に対して5％のプレミアムを付す算定方法。
企業行動規範上の手続
2025年12月23日開催予定の第16期定時株主総会に、新株予約権の無償発行及び取締役への別枠報酬等に関する議案を付議する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストックオプションとしての新株予約権の無償発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式50,000株を上限（新株予約権1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権は無償。行使価額は割当日の属する月の前月の終値平均に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額 |
| 割当予定先 | 名称 対象取締役及び従業員 / 株数 普通株式50,000株相当を上限 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額。平均終値に対して5％のプレミアムを付す算定方法。 |
| 行使価額 | 当該新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均×1.05、または割当日の終値のいずれか高い金額。株式分割・併合、時価を下回る発行等に伴う修正条項あり。下限は非開示。 |
| 行使期間 | 割当日後2年を経過した日から8年間 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数500個を上限。未行使残の個数は非開示。対象取締役への付与は320個（うち社外取締役240個）を上限。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 権利行使時に当社の取締役、監査役または従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職その他取締役会が認める正当な事由がある場合を除く。譲渡には取締役会の承認が必要。 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併または完全子会社となる株式交換・株式移転の議案が株主総会で承認された場合、または新株予約権者が行使条件を満たさなくなり行使できなくなった場合、当社は無償で取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 対象取締役（社外取締役を含む）及び従業員。人数と区分別の割当株数の詳細は非開示。対象取締役への付与は320個（普通株式32,000株相当）を上限、うち社外取締役は240個（普通株式24,000株相当）を上限。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年12月23日開催予定の第16期定時株主総会に、新株予約権の無償発行及び取締役への別枠報酬等に関する議案を付議する。 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役及び従業員の業績向上に対する意欲と士気を高め、企業価値の増大を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。