読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
423904
千円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年10月1日〜2025年3月31日非連結（個別）日本基準売上高423百万円進捗 48.1%
営業利益81百万円進捗 44.0%
経常利益62百万円進捗 38.0%
純利益（親会社株主帰属）33百万円進捗 31.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益4.78円
期末の財政状態
総資産1,115百万円
うち純資産 744 百万円自己資本比率 66.8%前期末比 +18.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+72,975
投資-20,269
財務+345,470
純増減+398,176
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高819,940千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高880百万円（前年比 +24.1%）
営業利益184百万円（前年比 +57.7%）
経常利益163百万円（前年比 +35.0%）
純利益104百万円（前年比 -41.4%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
『ミライロID』の導入事業者数・ユーザー数、月間アクティブユーザー数、ユニバーサルマナー検定認定者数が増加した。改正障害者差別解消法の施行や法定雇用率の引き上げに伴い、合理的配慮の提供等に関する需要が高まった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象第三者割当増資による新株発行を実施し、2025年4月23日に払込手続きが完了。普通株式345,100株を発行し、割当価額の総額は85,722千円。
減価償却費13,979千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家及び個人投資家向け）
期末発行済株式数10,475,000株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年10月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 423百万円 |
| 営業利益 | 81百万円 |
| 経常利益 | 62百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 33百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 4.78円 |
| 自己資本比率 | 当期末 66.8 / 前期末 47.9 |
| 総資産 | 1,115百万円 |
| 純資産 | 744百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,975千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,269千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 345,470千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 819,940千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 880百万円（前年比 +24.1%） / 営業利益 184百万円（前年比 +57.7%） / 経常利益 163百万円（前年比 +35.0%） / 純利益 104百万円（前年比 -41.4%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 減価償却費 | 13,979千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 第三者割当増資による新株発行を実施し、2025年4月23日に払込手続きが完了。普通株式345,100株を発行し、割当価額の総額は85,722千円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家及び個人投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 10,475,000株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 『ミライロID』の導入事業者数・ユーザー数、月間アクティブユーザー数、ユニバーサルマナー検定認定者数が増加した。改正障害者差別解消法の施行や法定雇用率の引き上げに伴い、合理的配慮の提供等に関する需要が高まった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っていない。業績予想は2025年3月24日付で公表した内容から変更していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。