読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。主要株主である筆頭株主の異動
対象となる主体
株式会社ミライロ（異動対象株主：垣内俊哉、民野剛郎）
発生2025年３月24日付け
同日この開示2025年3月24日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式発行及び当該株主による株式売出し並びにオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う当社株式の一部貸出し
議決権所有割合の異動
垣内俊哉36.64％→26.11％（-10.53pt）大株主順位 第1位 → 第2位
民野剛郎36.42％→29.21％（-7.21pt）大株主順位 第2位 → 第1位
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
異動前の議決権所有割合
垣内俊哉：33,800個（3,380,000株）、36.64％、2025年２月17日現在、第１位。民野剛郎：33,600個（3,360,000株）、36.42％、2025年２月17日現在、第２位。
異動後の議決権所有割合
垣内俊哉：27,349個（2,734,900株）、26.11％、2025年３月24日現在、第２位（オーバーアロットメントのためＳＭＢＣ日興証券株式会社に貸し出した3,451個（345,100株）を除いて算出）。民野剛郎：30,600個（3,060,000株）、29.21％、2025年３月24日現在、第１位。
業績予想への影響
当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
今後の見通し
オーバーアロットメントによる株式売出しに伴い垣内俊哉氏から貸し出された株式は2025年４月25日までに返却され、返却された場合には垣内俊哉氏が再度主要株主である筆頭株主となる予定。当該異動が再度生じた場合には改めて知らせる。
続報の予定
主要株主である筆頭株主の異動が再度生じた場合には改めて知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 主要株主である筆頭株主の異動 |
| 発生日 | 2025年３月24日付け |
| 対象となる主体 | 株式会社ミライロ（異動対象株主：垣内俊哉、民野剛郎） |
| 原因 | 当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式発行及び当該株主による株式売出し並びにオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う当社株式の一部貸出し |
| 業績予想への影響 | 当社の経営体制及び業績等への影響はありません。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 垣内俊哉：33,800個（3,380,000株）、36.64％、2025年２月17日現在、第１位。民野剛郎：33,600個（3,360,000株）、36.42％、2025年２月17日現在、第２位。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 垣内俊哉：27,349個（2,734,900株）、26.11％、2025年３月24日現在、第２位（オーバーアロットメントのためＳＭＢＣ日興証券株式会社に貸し出した3,451個（345,100株）を除いて算出）。民野剛郎：30,600個（3,060,000株）、29.21％、2025年３月24日現在、第１位。 |
| 今後の見通し | オーバーアロットメントによる株式売出しに伴い垣内俊哉氏から貸し出された株式は2025年４月25日までに返却され、返却された場合には垣内俊哉氏が再度主要株主である筆頭株主となる予定。当該異動が再度生じた場合には改めて知らせる。 |
| 続報の予定 | 主要株主である筆頭株主の異動が再度生じた場合には改めて知らせる。 |
この書類が述べていない項目（16件）
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場に伴う公募による新株式発行、株式売出し、オーバーアロットメントによる株式売出しに伴う株式の一部貸出し。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。