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法定開示書類335Aミライロ情報通信・サービスその他

上場申請のための有価証券報告書

東京証券取引所への新規上場申請に向けて、株式会社ミライロの事業内容、財務情報、リスク、株式情報などを有価証券報告書として提出した。上場後の成長に向けた事業戦略や、公募増資・売出しの予定も記載している。

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決めたことと、その中身

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)

対象期間第11期から第15期(2020年9月期から2024年9月期)及び第16期第1四半期(2024年10月1日から2024年12月31日)
実施2025年2月17日(提出日・実績)
今後株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定。上場に際して公募増資及び売出しを行い、調達資金をソフトウエア開発、人材採用、借入金返済等に充当予定
金額売上高709,561千円、営業利益116,861千円、経常利益121,334千円、当期純利益178,857千円(第15期);売上高183,333千円、営業利益25,849千円、経常利益26,031千円、四半期純利益16,954千円(第16期第1四半期);公募増資による調達資金はソフトウエア開発、人材採用、借入金返済等に充当予定(調達額は非開示)
数量・規模2024年12月31日現在のミライロID導入事業者数4,094事業者、ユーザー数43.5万人、従業員数50人(臨時雇用者6人);潜在株式数403,500株、発行済株式数9,225,000株、潜在株式比率4.37%;新規上場時の流通株式比率26.1%となる見込み
理由

新規上場申請のため。改正障害者差別解消法の施行等により合理的配慮への需要が高まり、ミライロIDやバリアバリューソリューションの事業展開を進めているため

業績への影響

第15期は売上高が前年同期比21.7%増加し、営業利益・経常利益・当期純利益が増加。第16期第1四半期も利益を計上している。公募増資による調達資金は今後の事業拡大に使用予定

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
実施日2025年2月17日(提出日・実績)
対象期間第11期から第15期(2020年9月期から2024年9月期)及び第16期第1四半期(2024年10月1日から2024年12月31日)
金額売上高709,561千円、営業利益116,861千円、経常利益121,334千円、当期純利益178,857千円(第15期);売上高183,333千円、営業利益25,849千円、経常利益26,031千円、四半期純利益16,954千円(第16期第1四半期);公募増資による調達資金はソフトウエア開発、人材採用、借入金返済等に充当予定(調達額は非開示)
数量・規模2024年12月31日現在のミライロID導入事業者数4,094事業者、ユーザー数43.5万人、従業員数50人(臨時雇用者6人);潜在株式数403,500株、発行済株式数9,225,000株、潜在株式比率4.37%;新規上場時の流通株式比率26.1%となる見込み
業績への影響第15期は売上高が前年同期比21.7%増加し、営業利益・経常利益・当期純利益が増加。第16期第1四半期も利益を計上している。公募増資による調達資金は今後の事業拡大に使用予定
理由新規上場申請のため。改正障害者差別解消法の施行等により合理的配慮への需要が高まり、ミライロIDやバリアバリューソリューションの事業展開を進めているため
根拠となる規則金融商品取引法第193条の2第1項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
今後の予定株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定。上場に際して公募増資及び売出しを行い、調達資金をソフトウエア開発、人材採用、借入金返済等に充当予定
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関決定日関連する過去の開示

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会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請のため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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