cotta（3359）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の平成34年9月期からの適用
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期でも適用継続と変更内容が確認されている。配送サービス、ポイント、サービス品等の処理変更による当四半期累計期間への影響も開示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、配送サービス、自社・他社ポイント、サービス品の処理変更と当第2四半期累計期間への影響が詳細に開示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
従来予定されていた収益認識会計基準等を、2022年9月期の期首に当たる当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。配送サービス、ポイント、サービス品等の処理方法も変更された。 - FY2021前進有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年９月期の期首から適用いたします。」
収益認識に関する会計基準について、従来の予定時期が具体的な2022年9月期の期首として再提示され、適用準備が進んでいる。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年９月期の期首から適用いたします。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を平成34年9月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中としている。