安定的・継続的配当と成長投資の両立
FY2016に初出。39回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2024。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2026年間配当・配当性向更新有価証券報告書
「上記の方針に基づき、第44期（2026年５月期）は、１株につき37.5円の中間配当を実施するとともに、１株につき44.5円の期末普通配当を実施した結果、年間配当額は１株につき82円となり、当期の配当性向は20.3％となりました。」
累進配当を基本とする方針のもと、年間配当額82円、配当性向20.3％を開示した。 - FY2026-H1中間配当額更新有価証券報告書
「2026年１月13日開催の取締役会において、2025年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,972百万円 ② １株当たりの金額 37円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年２月12日」
累進配当を基本とする方針のもと、第44期中間配当として総額29億72百万円、1株当たり37円50銭を決議した。 - FY2025年間配当・配当性向更新有価証券報告書
「上記の方針に基づき、第43期（2025年５月期）は、１株につき32.5円の中間配当を実施するとともに、１株につき37.5円の期末普通配当を実施した結果、年間配当額は１株につき70円となり、当期の配当性向は17.9％となりました。」
累進配当を基本とする方針のもと、第43期の年間配当額は1株70円、配当性向は17.9％となった。内部留保は主に新規店舗の出店資金に充当する方針を継続している。 - FY2025-H1中間配当実績更新有価証券報告書
「2025年１月10日開催の取締役会において、2024年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,575百万円 ② １株当たりの金額 32円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年２月12日」
累進配当を基本とする方針のもと、第43期中間配当として総額2,575百万円、1株当たり32円50銭を決議した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、累進配当を基本として株主への安定的・継続的な配当による利益還元を実現すると同時に、経営体質強化のために十分な内部留保を確保し、適切な再投資にあてる方針としております。」
従来の安定的・継続的配当方針に加え、「累進配当を基本」とする表現を明示した。第42期の年間配当は1株120円、配当性向は19.4％となった。 - FY2024-Q3中間配当支払実績更新有価証券報告書
「2024年１月12日 取締役会 普通株式 2,377 60.00 2023年11月30日 2024年２月13日 利益剰余金」
第42期中間配当について、1株当たり60円、配当金総額2,377百万円を2024年2月13日に支払った。 - FY2024-Q2中間配当額更新有価証券報告書
「2024年１月12日開催の取締役会において、第42期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）中間配当について、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 2,377百万円 ② １株当たりの金額 60円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年２月13日」
第42期中間配当について、総額2,377百万円、1株当たり60円を決議した。 - FY2024-Q1期末配当実績更新有価証券報告書
「2023年７月10日開催の取締役会において、2023年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当の総額 2,276百万円 ② １株当たりの金額 57円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年８月３日」
2023年5月期の期末配当について、総額2,276百万円、1株当たり57円50銭を決議・支給した。 - FY2023年間配当・配当性向更新有価証券報告書
「上記の方針に基づき、第41期（2023年５月期）は、１株につき42.5円の中間配当を実施するとともに、１株につき57.5円の期末普通配当を実施した結果、年間配当額は１株につき100円となり、当期の配当性向は16.6％となりました。」
安定的・継続的配当と内部留保・再投資の方針のもと、年間配当額は100円、配当性向は16.6％となった。 - FY2023-Q3中間配当支払実績更新有価証券報告書
「2023年１月13日 取締役会 普通株式 1,682 42.50 2022年11月30日 2023年２月13日 利益剰余金」
第41期中間配当について、1株当たり42円50銭、配当金総額1,682百万円を2023年2月13日に支払った。 - FY2023-Q2中間配当額更新有価証券報告書
「2023年１月13日開催の取締役会において、第41期（2022年６月１日から2023年５月31日まで）中間配当について、次のとおり決議いたしました。 ① 配当金の総額 1,682百万円 ② １株当たりの金額 42円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年２月13日」
第41期中間配当について、総額1,682百万円、1株当たり42円50銭を決議した。 - FY2023-Q1期末配当実績更新有価証券報告書
「2022年８月23日 定時株主総会 普通株式 1,583 40.0 2022年５月31日 2022年８月24日 利益剰余金」
2022年５月期の期末配当として、１株当たり40円、配当金総額1,583百万円を支払った。 - FY2022年間配当・配当性向更新有価証券報告書
「上記の方針に基づき、第40期（2022年５月期）は、１株につき40円の中間配当を実施するとともに、１株につき40円の期末普通配当を実施した結果、年間配当額は１株につき80円となり、当期の配当性向は13.7％となりました。」
年間配当額は80円、配当性向は13.7％となった。内部留保を主に新規店舗の出店資金へ充当する方針も継続している。 - FY2022-Q3中間配当支払実績更新有価証券報告書
「2022年１月11日 取締役会 普通株式 1,583 40.00 2021年11月30日 2022年２月14日 利益剰余金」
2021年11月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり40円、配当金総額1,583百万円を2022年2月14日に支払った。 - FY2022-Q2中間配当額更新有価証券報告書
「2022年１月11日開催の取締役会において、第40期（2021年６月１日から2022年５月31日まで）中間配当について、次のとおり決議いたしました。」
2021年11月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり40円、配当金総額1,583百万円を決議した。 - FY2022-Q1配当実績更新有価証券報告書
「2021年８月24日 定時株主総会 普通株式 1,682 42.5 2021年５月31日 2021年８月25日 利益剰余金」
2021年５月期の期末配当として、１株当たり42.5円、配当金総額1,682百万円を支払った。 - FY2021配当実績更新有価証券報告書
「上記の方針に基づき、第39期（2021年５月期）は、１株につき27.5円の中間配当を実施するとともに、１株につき42.5円の期末普通配当を実施した結果、年間配当額は１株につき70円となり、当期の配当性向は10.2％となりました。」
安定的・継続的配当と内部留保・再投資の方針を継続し、年間配当額70円、配当性向10.2％となった。内部留保は主に新規店舗の出店資金に充当する予定としている。 - FY2021-Q3配当実績更新有価証券報告書
「2021年１月12日 取締役会 普通株式 1,088 27.50 2020年11月30日 2021年２月12日 利益剰余金」
2020年11月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり27円50銭、配当金総額1,088百万円を2021年2月12日に支払った。 - FY2021-Q2配当実績更新有価証券報告書
「2021年１月12日開催の取締役会において、第39期（2020年６月１日から2021年５月31日まで）中間配当について、次のとおり決議いたしました。」
2020年11月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり27円50銭、配当金総額1,088百万円を決議した。 - FY2021-Q1配当実績更新有価証券報告書
「2020年８月21日 定時株主総会 普通株式 1,187 60.0 2020年５月31日 2020年８月24日 利益剰余金」
2020年５月期の期末配当として、１株当たり60円、配当金総額1,187百万円を支払った。 - FY2020配当実績更新有価証券報告書
「上記の方針に基づき、第38期（2020年５月期）は、１株につき50円の中間配当を実施するとともに、１株につき60円の期末普通配当を実施した結果、年間配当額は１株につき110円となり、当期の配当性向は10.2％となりました。」
年間配当額は前期の100円から110円に増加し、配当性向は10.2％となった。内部留保は主に新規店舗の出店資金に充当する方針を継続している。 - FY2020-Q3配当実績更新有価証券報告書
「2019年８月23日 定時株主総会 普通株式 1,088 55.00 2019年５月31日 2019年８月26日 利益剰余金 2020年１月10日 取締役会 普通株式 989 50.00 2019年11月30日 2020年２月13日 利益剰余金」
当第３四半期連結累計期間に、１株当たり55円の期末配当と50円の中間配当を支払い、配当金総額はそれぞれ1,088百万円、989百万円となった。 - FY2020-Q2配当実績更新有価証券報告書
「2020年１月10日開催の取締役会において、第38期（2019年６月１日から2020年５月31日まで）中間配当について、次のとおり決議いたしました。」
2019年11月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり50円、配当金総額989百万円を決議した。 - FY2020-Q1配当実績更新有価証券報告書
「2019年８月23日 定時株主総会 普通株式 1,088 55.0 2019年５月31日 2019年８月26日 利益剰余金」
2019年５月期の期末配当として、１株当たり55円、配当金総額1,088百万円を支払った。 - FY2019配当実績更新有価証券報告書
「上記の方針に基づき、第37期（2019年５月期）は、１株につき45円の中間配当を実施するとともに、１株につき55円の期末普通配当を実施した結果、年間配当額は１株につき100円となり、当期の配当性向は10.3％となりました。」
安定的・継続的配当と内部留保・再投資の方針のもと、年間配当額は前期の90円から100円、配当性向は10.3％となった。内部留保は主に新規店舗の出店資金に充当する予定としている。 - FY2019-Q3配当実績更新有価証券報告書
「2019年１月11日 取締役会 普通株式 890 45.00 2018年11月30日 2019年２月13日 利益剰余金」
2018年11月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり45円、配当金総額890百万円を2019年２月13日に支払った。 - FY2019-Q2配当実績更新有価証券報告書
「2019年１月11日開催の取締役会において、第37期（2018年６月１日から2019年５月31日まで）中間配当について、次のとおり決議いたしました。」
2018年11月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり45円、配当金総額890百万円を決議した。 - FY2019-Q1配当実績更新有価証券報告書
「2018年８月24日 定時株主総会 普通株式 890 45.0 2018年５月31日 2018年８月27日 利益剰余金」
2018年５月期の期末配当として、１株当たり45円、配当金総額890百万円を支払った。 - FY2018配当実績更新有価証券報告書
「上記の方針に基づき、第36期（平成30年５月期）は、１株につき45円の中間配当を実施するとともに、１株につき45円の期末普通配当を実施した結果、年間配当額は１株につき90円となり、当期の配当性向は10.1％となりました。」
安定的・継続的配当と内部留保・再投資の方針のもと、年間配当額は１株90円、配当性向は10.1％となった。 - FY2018-Q2配当実績更新有価証券報告書
「平成30年１月11日開催の取締役会において、第36期（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）中間配当について、次のとおり決議いたしました。」
中間配当について、１株当たり45円、配当金総額890百万円を決議した。 - FY2018-Q1配当実績更新有価証券報告書
「平成29年８月25日 定時株主総会 普通株式 890 45.0 平成29年５月31日 平成29年８月28日 利益剰余金」
当第１四半期連結累計期間に、１株当たり45円、配当金総額890百万円の期末配当を支払った。 - FY2017配当実績更新有価証券報告書
「上記の方針に基づき、第35期（平成29年５月期）は、１株につき35円の中間配当を実施するとともに、１株につき45円の期末普通配当を実施した結果、年間配当額は１株につき80円となり、当期の配当性向は8.7％となりました。」
安定的・継続的配当と内部留保・再投資の方針のもと、年間配当額は１株80円、配当性向は8.7％となった。 - FY2017-Q3配当実績更新有価証券報告書
「平成28年８月25日 定時株主総会 普通株式 692 35.00 平成28年５月31日 平成28年８月26日 利益剰余金 平成29年１月11日 取締役会 普通株式 692 35.00 平成28年11月30日 平成29年２月14日 利益剰余金」
当第３四半期連結累計期間に、１株当たり35円の配当を2回支払い、配当金総額は各692百万円となった。 - FY2017-Q2配当額更新有価証券報告書
「１株当たりの金額 35円00銭」
当期の中間配当について、１株当たり35円の支払いを決議している。安定的・継続的な配当を掲げる方針のもとで、配当実績が更新された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、株主への安定的・継続的な配当による利益還元を実現すると同時に、経営体質強化のために十分な内部留保を確保し、適切な再投資にあてることを基本方針としております。」
第34期の年間配当は１株65円、配当性向は10.4％で、内部留保は主に新規店舗の出店資金に充当するとしている。