業績連動報酬・自社株報酬の未導入と制度見直し
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2026譲渡制限付株式報酬実績更新有価証券報告書
「取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) 93 71 ― 22 22 4」
譲渡制限付株式報酬制度のもと、対象取締役4名について当事業年度に22百万円を株式報酬費用として計上した。 - 2026-08-04再掲株主総会
「役員報酬は、役割や責任に応じた固定報酬及び臨時的に支払う役員賞与、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とした譲渡制限付株式報酬にて構成されております。」
譲渡制限付株式報酬制度の継続と、当事業年度の株式報酬費用22百万円を記載している。 - FY2025譲渡制限付株式報酬実績更新有価証券報告書
「取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) 93 70 ― 22 22 3」
譲渡制限付株式報酬制度のもと、対象取締役3名について当事業年度に22百万円を株式報酬費用として計上した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年８月22日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2023年９月19日に自己株式30,000株の処分を実施しております。」
2023年9月19日に、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式30,000株を処分し、制度を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度として導入するものです。」
従来未導入だった自社株報酬について、譲渡制限付株式報酬制度の導入が株主総会で承認された。金銭報酬債権の上限は年額900百万円、年間割当上限は30,000株とされた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、役員の報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保すること等を目的として、社内取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しております。」
業績連動報酬及び自社株報酬は現時点で未導入としつつ、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会による報酬決定手続を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、役員の報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保すること等を目的として、社内取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しております。」
業績連動報酬・自社株報酬は未導入のままだが、報酬決定の客観性・透明性を確保する仕組みとして、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の設置を明示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、業績連動報酬及び自社株報酬については現時点では導入しておりません。今後、当社の企業価値向上を図る上で、各々の取締役が果たすべき役割を最大限に発揮するため、客観性・透明性ある手続きを伴ったよりよい報酬制度となるよう検討してまいります。」
役員報酬は固定報酬と臨時的な役員賞与で構成し、業績連動報酬及び自社株報酬は未導入と説明している。今後、客観性・透明性のある報酬制度を検討するとしている。