あさひ（3333）・施策再掲
役員等賠償責任保険による役員責任リスクへの対応
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに119社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、当社及び子会社の取締役の全員、管理監督の立場にある従業員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求等を提起された場合における損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。」
取締役全員等を対象とする役員等賠償責任保険による責任リスク対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、当社及び子会社の取締役の全員、管理監督の立場にある従業員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求等を提起された場合における損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。」
取締役全員等を対象とする役員等賠償責任保険による責任リスク対応を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、当社及び子会社の取締役の全員、管理監督の立場にある従業員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求等を提起された場合における損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。」
取締役全員等を対象とする役員等賠償責任保険契約を締結し、職務執行に起因する損害賠償金や争訟費用を補償する体制を初めて独立テーマとして抽出した。