読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2050
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか2,050株
当社普通株式 2,050株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名1,833株
当社監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）1名217株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,095円
発行価額の総額4,294,750円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計4,294,750円。報酬枠は取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額20百万円以内、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）年額2百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から当社の取締役の地位を退任する日又は本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任又は死亡退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。会社業績が著しく低迷した場合又は法令・社内規程違反行為があった場合は、解除済み株式を含め全部又は一部の返還・相当額支払いを請求できる。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な理由なく取締役を退任した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、及び組織再編等に伴う解除後に解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名・1,833株、当社監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）1名・217株
割当予定先の保有方針
払込期日から当社の取締役の地位を退任する日又は所定の有価証券報告書等が提出される日のいずれか遅い日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2025年8月8日
払込金額の算定根拠
取締役会直前営業日（2025年7月10日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,095円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年7月11日開催の第26期定時株主総会で、報酬総額、株式総数、譲渡制限期間等の承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 2,050株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,095円 |
| 発行価額の総額 | 4,294,750円 |
| 払込期日 | 2025年8月8日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名 / 株数 1,833株、区分 当社監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）1名 / 株数 217株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から当社の取締役の地位を退任する日又は所定の有価証券報告書等が提出される日のいずれか遅い日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会直前営業日（2025年7月10日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,095円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から当社の取締役の地位を退任する日又は本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任又は死亡退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。会社業績が著しく低迷した場合又は法令・社内規程違反行為があった場合は、解除済み株式を含め全部又は一部の返還・相当額支払いを請求できる。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な理由なく取締役を退任した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、及び組織再編等に伴う解除後に解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名・1,833株、当社監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）1名・217株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計4,294,750円。報酬枠は取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額20百万円以内、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）年額2百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年7月11日開催の第26期定時株主総会で、報酬総額、株式総数、譲渡制限期間等の承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上や株主との価値共有へのインセンティブを与えること、監査等委員である取締役に株主との利害共有意識を醸成し、企業価値の増大へのインセンティブを与えることを目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。