新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計見積りの回復仮定
FY2020-Q3に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2023削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症の事業環境リスクは記載されているが、従来の会計上の見積りにおける回復仮定についての独立した記載は見当たらない。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3当初仮定超過の影響有価証券報告書
「しかしながら、当社が事業進出しているＡＳＥＡＮ各国では新型コロナウィルス感染症の拡大から営業活動に著しく制約を受けるなど当初想定を上回る影響を受けており、2021年9月期通期の連結業績を修正しております。」
感染症影響は従来の「事業環境は緩やかに回復する」との想定を上回り、ＡＳＥＡＮでの営業制約を受けて通期連結業績を修正した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。ただし、今後の状況の変化によっては、財務状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの前提に重要な変更はないとしつつ、今後の状況変化による影響可能性を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けており、持ち直しの時期についても予想が難しい状況にありますが、事業環境は緩やかに回復していくと想定し、この仮定のもとで、会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、現在も収束の目途がついていないため、今後の業績に影響する可能性があります。」
感染症の収束時期は予測困難としつつ、事業環境が緩やかに回復する仮定を会計上の見積りに用いる方針を継続している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けており、持ち直しの時期についても予測が難しい状況にあります。斯かる状況下、翌連結会計年度以降の業績を予想するにあたり、足元の受注状況等を勘案した結果、事業環境は緩やかに回復していくと想定しております。この一定の仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業環境について、緩やかに回復するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに用いている。