レカム（3323）・施策再定義
不採算住宅設備機器販売事業の譲渡
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社株式譲渡による連結範囲からの除外307社が書いているテーマ・逆風44社・追い風217社
レカムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている156社のうち14社を表示しています。上の文は156社すべてから計算しています。このテーマの389件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「2023年４月10日付で、関連会社であるIntelligence Indeed Recomm株式会社が提供するＲＰＡサービスの販売会社として、株式会社産電を事業継承したレカムＤＸソリューションズ株式会社を設立いたしました。それに伴い、株式会社産電及びその子会社である株式会社サンリノベルについて連結除外しております。」
住宅設備機器販売事業を譲渡した産電を、ＲＰＡサービス販売会社のレカムＤＸソリューションズへ事業承継する形に事業構造を組み替え、産電およびサンリノベルを連結除外した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当該契約による株式譲渡は当会計年度において完了しております。」
前年度に譲渡した住宅設備機器販売事業について、株式譲渡および売却目的資産・負債の処理が完了したことを再確認している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「なお、前連結会計年度において売却目的資産に分類していた資産及び負債は、当連結会計年度において売却手続きを完了しております。」
前年度に開示した住宅設備機器販売事業等の譲渡について、売却手続きが完了し、売却目的資産・負債の分類から消滅したことを再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「太陽光発電システム等、住宅設備機器販売事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により提案営業が思うように行えない状況に直面しております。…収益回復までには至らず、不採算事業となっておりました。このため、今後の事業の方向性について様々な角度から検討してまいり、株式会社NEXTAGE GROUPと住宅設備機器販売及事業の譲渡について打ち合わせを行っていく中で、同社が住宅全般を事業領域としており、住宅設備機器販売及び施工も手掛けていることから、株式会社産電及び株式会社産電テクノを譲渡する方が事業の拡大につながると判断し、譲渡契約を締結することにいたしました。」
不採算化した太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業および施工事業について譲渡契約を締結し、2021年９月30日に事業譲渡・株式譲渡を実施した。