リース契約を用いた販売への依存
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「国内ソリューション事業においては、エンドユーザーに対して主に提携リース会社のリース契約を介して販売しており、海外ソリューション事業においてもリース会社を介して販売しております。」
国内・海外ソリューション事業で提携リース会社を介した販売に依存するリスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内ソリューション事業においては、エンドユーザーに対して主に提携リース会社のリース契約を介して販売しており、海外ソリューション事業においてもリース会社を介して販売しております。」
リース契約を介した販売への依存が国内・海外ソリューション事業に及ぶリスクを継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、ＩＴソリューション事業やエネルギーソリューション事業、および海外法人事業の中国、ベトナム等においては、エンドユーザーに対して商品等の販売を行う際に、主として提携リース会社のリース契約を通じて販売しております。」
リース契約への依存対象が国内２事業に加え、中国・ベトナム等の海外法人事業にも及ぶ形で記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、情報通信事業や環境関連事業、および海外法人事業の中国、マレーシアにおいてエンドユーザーに対して商品等の販売を行う際には、主として提携リース会社のリース契約を用いて販売しております。」
リース契約への依存が情報通信・環境関連事業および中国・マレーシアの海外法人事業に及ぶリスクを継続して記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、情報通信事業や環境関連事業、および海外法人事業の中国、マレーシアにおいてエンドユーザーに対して商品等の販売を行う際には、主として提携リース会社のリース契約を用いて販売しております。」
リース契約への依存が従来の情報通信事業から環境関連事業および中国・マレーシアの海外法人事業にも及ぶ形で記載され、対象範囲が広がった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「情報通信機器をエンドユーザーに対して販売を行うにあたっては、主として提携リース会社のリース契約を用いて販売しております。」
情報通信機器販売が提携リース契約の成立に依存するリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、情報通信機器をエンドユーザーに対して販売を行うにあたっては、主として提携リース会社のリース契約を用いて販売しております。そのため、経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査の状況の変化、ならびにリース取引に関する法令等の改定、会計基準の変更等の事由によりリース契約が成立しない事例が著しく増加した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
情報通信機器販売が提携リース会社の契約成立に依存しており、料率、与信審査、法令・会計基準変更をリスクとしている。