取引関係の維持強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。15回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載はFY2027-H1。
クロスプラスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに77社。
- FY2027-H1投資有価証券売却継続・残高減少有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入が３億87百万円（前年同期は２億60百万円の収入）となったものの、」
投資有価証券の売却を継続し、投資有価証券残高は前年度末の63億07百万円から59億57百万円へ3億50百万円減少した。 - 2026-09-04前進業績予想の修正
「中期経営計画で掲げる資本効率の向上に向け、政策保有株式など保有資産の見直しを継続的に進める中、その一環として投資有価証券の売却に伴う特別利益を計上することを織り込んでおります。」
政策保有株式などの保有資産の見直しを継続し、投資有価証券の売却を通じた資本効率向上の施策を業績予想に織り込んだ。 - FY2026銘柄数減少・計上額増加、売却継続有価証券報告書
「銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 非上場株式 5 373 非上場株式以外の株式 22 5,934」
政策保有株式は合計27銘柄・6,307百万円となり、前年度の32銘柄・5,095百万円から銘柄数は減少した一方、計上額は増加した。7銘柄を売却し、残高削減方針と年間取引額・配当利回りによる売却検討方針を継続している。 - FY2025銘柄数減少・計上額増加、売却継続有価証券報告書
「銘柄数及び貸借対照表計上額 非上場株式 6 461、非上場株式以外の株式 26 4,634」
政策保有株式は合計32銘柄・5,095百万円となり、前年度の34銘柄・4,368百万円から銘柄数は減少した一方、計上額は増加した。13銘柄を取得し、9銘柄を売却している。年間取引額や配当利回りが基準未満の銘柄は売却を検討する方針も示している。 - FY2024銘柄数減少・計上額増加、取得売却の併存有価証券報告書
「政策保有株式の基本方針としては、株式保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から、取引企業との十分な対話を経たうえで、保有する政策保有株式の残高削減を基本方針としています。」
政策保有株式は31銘柄・4,934百万円となり、前年度の34銘柄・4,368百万円から銘柄数は減少した一方、計上額は増加した。15銘柄を取得し、3銘柄を売却している。 - FY2024-Q3投資有価証券残高の増加有価証券報告書
「固定資産の増加の主な要因は、のれんが２億60百万円増加し、投資有価証券が１億39百万円増加したこと等によります。」
投資有価証券が前連結会計年度末から1億39百万円増加したと開示している。 - FY2024-Q2投資有価証券売却収入の増加有価証券報告書
「これは、投資有価証券の売却による収入が５億２百万円(前年同期は３億85百万円の収入)となったこと等によります。」
投資有価証券の売却による収入が5億02百万円となり、前年同期の3億85百万円から増加した。特別利益には投資有価証券売却益403百万円も計上している。 - FY2024-Q1投資有価証券の売却実績を開示有価証券報告書
「また、特別利益に投資有価証券売却益を計上しました。」
投資有価証券売却益403百万円を特別利益に計上し、投資有価証券残高も前年同期末から414百万円減少した。 - FY2023銘柄数維持・計上額増加と取得売却の併存有価証券報告書
「非上場株式 7 466、非上場株式以外の株式 27 3,902」
政策保有株式は合計34銘柄・4,368百万円となり、前年度の34銘柄・4,160百万円から銘柄数は同じで計上額は増加した。15銘柄を取得する一方、9銘柄を売却している。 - FY2022銘柄数・計上額減少と取得・売却の併存有価証券報告書
「非上場株式 5 305、非上場株式以外の株式 29 3,855」
政策保有株式は合計34銘柄・4,160百万円となり、前年度の35銘柄・4,470百万円から銘柄数・計上額とも減少した。14銘柄では取引先持株会等による取得がある一方、1銘柄を全て売却している。 - FY2021銘柄数減少と計上額増加、取得・売却を併存有価証券報告書
「銘柄数 非上場株式5、非上場株式以外の株式30。貸借対照表計上額の合計額 非上場株式305百万円、非上場株式以外の株式4,165百万円。」
政策保有株式は合計35銘柄・4,470百万円となり、前年度の37銘柄・3,702百万円から銘柄数は減少した一方、計上額は増加した。株式数の増加14銘柄・105百万円、減少2銘柄・2百万円も記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「銘柄数 非上場株式6、非上場株式以外の株式31。貸借対照表計上額の合計額 非上場株式305百万円、非上場株式以外の株式3,397百万円。」
政策保有株式は合計37銘柄、3,702百万円となり、前年度の47銘柄・4,525百万円から銘柄数・計上額が減少した。取引関係の維持・強化等を保有目的とし、妥当性が認められない場合は売却を進める方針も記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「45銘柄 3,921百万円」
政策保有株式は前年度の47銘柄・4,525百万円から45銘柄・3,921百万円に減少した一方、保有目的は引き続き取引関係の維持強化としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「47銘柄 4,525百万円」
政策保有株式を47銘柄、貸借対照表計上額4,525百万円保有し、各銘柄の保有目的を「取引関係の維持強化のため」と説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 47銘柄 3,868百万円」
政策保有株式について、47銘柄・3,868百万円を保有し、各銘柄の保有目的を「取引関係の維持強化のため」と説明している。