食中毒・感染症・放射能汚染等による消費者不信
FY2016に初出。26回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
食中毒、感染症、放射能汚染、直接被害・風評被害による消費者不信のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後におきましても、より一層の衛生環境の改善に留意していく方針ではありますが、食中毒発生等の当社に起因する衛生管理問題だけではなく、他の外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評等、社会全般的な各種衛生上の問題に対する消費者不信の増大が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自社の食中毒等に加え、他社事案による連鎖的風評や社会全般の衛生問題による消費者不信のリスクを継続して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症、放射能汚染、直接被害・風評被害による消費者不信リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症、放射能汚染、直接被害・風評被害による消費者不信リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症、放射能汚染、直接被害・風評被害による消費者不信リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症、放射能汚染、直接被害・風評被害による消費者不信リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症、放射能汚染、直接被害・風評被害による消費者不信リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症、放射能汚染、直接被害・風評被害による消費者不信リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症、放射能汚染、直接被害・風評被害による消費者不信リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症、放射能汚染、直接被害・風評被害による消費者不信リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の使用する食材に関して、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の伝染病の発生、又は原発事故に起因する放射能汚染等の直接あるいは風評被害等により一般消費者の消費減退につながった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症、放射能汚染、直接被害・風評被害による消費者不信リスクを継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症、放射能汚染、直接被害・風評被害による消費者不信リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症、放射能汚染、直接被害・風評被害による消費者不信リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症、放射能汚染、直接被害・風評被害による消費者不信リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2020仕入先多様化による対応策の追加有価証券報告書
「上記に対しては、仕入先の多様化に努めることで対処してまいります。」
感染症や放射能汚染等による消費者心理リスクに対する具体的な対応策として、仕入先の多様化を新たに明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症、放射能汚染、直接被害・風評被害による消費者不信リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
食中毒・感染症・放射能汚染等による消費者不信リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
食中毒・感染症・放射能汚染等による消費者不信リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の使用する食材に関して、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の伝染病の発生、又は原発事故に起因する放射能汚染等の直接あるいは風評被害等により一般消費者の消費減退につながった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症、放射能汚染、直接被害・風評被害による消費者不信のリスクを継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
食中毒・感染症・放射能汚染等による消費者不信リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
食中毒・感染症・放射能汚染等による消費者不信リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
食中毒・感染症・放射能汚染等による消費者不信リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の使用する食材に関して、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の伝染病の発生、又は原発事故に起因する放射能汚染等の直接あるいは風評被害等により一般消費者の消費減退につながった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症、放射能汚染、直接被害・風評被害による消費者不信のリスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
食中毒・感染症・放射能汚染等による消費者不信のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の使用する食材に関して、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の伝染病の発生、又は原発事故に起因する放射能汚染等の直接あるいは風評被害等により一般消費者の消費減退につながった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食中毒・感染症・放射能汚染等に起因する消費者不信のリスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の伝染病の発生、又は原発事故に起因する放射能汚染等の直接的あるいは風評被害等により一般消費者の消費減退につながった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自社起因の衛生問題だけでなく、他社事案や社会全般の衛生問題による連鎖的風評も対象としている。