日本コークス工業（3315）・方針再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響433社が書いているテーマ・逆風257社・追い風17社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの432件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は23億２千９百万円減少し、売上原価は20億５千万円減少し、販売直接費は２億７千９百万円減少している。」
期首から適用した収益認識会計基準について、代理人取引等による売上高・売上原価・販売直接費への年度影響額を開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16億１千２百万円減少し、売上原価は14億６百万円減少し、販売直接費は２億５百万円減少している。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、代理人取引の純額表示等による第3四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億４千３百万円減少し、売上原価は９億８百万円減少し、販売直接費は１億３千４百万円減少している。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、代理人取引の純額表示等による当第2四半期累計期間への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用する。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中としている。