新中期経営計画「ACTION FOR CREATION 2019」による売上・利益の拡大
FY2016に初出。30回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026後退有価証券報告書
「当社はこれまで、「収益拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいりました。一方で、上記の経営戦略等に記載いたしました事業体制の強化を目的としたM&Aの実施等、付加価値向上のためには経営資源の再配分が必要と判断しております。そのため、将来に向けての経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、引き続き売上高や営業利益等の指標を総合的に勘案し、企業価値を高めてまいります。」
従来の売上高営業利益率4.0％以上という客観的指標を、将来に向けては特に定めない方針へ変更した。売上高・営業利益等は引き続き総合的に勘案すると記載した。 - FY2025達成有価証券報告書
「2022年３月期に掲げた中期目標である、2025年３月期連結売上高3,700百万円、営業利益率4.0%につきましては、売上高4,422百万円、営業利益率5.8%と達成しております。」
2025年3月期の売上高3,700百万円・営業利益率4.0％という中期目標を、売上高4,422百万円・営業利益率5.8％で達成したと明記した。将来の客観的指標は特に定めない方針へ移行した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,322百万円（前年同期比11.1％増)、営業利益は162百万円（前年同期比22.0％増)、経常利益は179百万円（前年同期比25.7％増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は76百万円（前年同期比40.7％増)となりました。」
中間連結会計期間で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回り、収益拡大に向けた測定可能な進展を記載した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは「収益拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいります。 売上高（百万円) 営業利益率（％） 2025年３月期 3,700 4.0 その結果、当連結会計年度の売上高は4,334百万円（前期比16.1％増）、営業利益305百万円（前期比85.6％増)、経常利益321百万円（前期比80.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益127百万円（前期比34.0％増）となりました。」
2025年3月期の売上高3,700百万円・営業利益率4.0％以上という指標を継続する一方、当期売上高は4,334百万円、営業利益は305百万円となり、収益拡大に向けた測定可能な進展を記載した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,225百万円(前年同四半期比15.0％増)、営業利益は249百万円(前年同四半期比62.7％増)、経常利益は266百万円（前年同四半期比59.0％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円(前年同四半期比11.2％増)となりました。」
第3四半期累計で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回り、収益拡大に向けた測定可能な進展を記載した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループにおいて産業資材事業は円安の影響による海外取引コストに注視し、的確な需要量の把握に努めながら顧客ニーズに沿う形で販売・購入交渉を行いました。マット事業部は海外中心に既存先に加え新たな取引先との製品開発を進めました。食品事業は生産コストが上昇するなか採算性を見直しながら取り組みました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,089百万円（前年同四半期比14.5％増)、営業利益は133百万円（前年同四半期比73.4％増)、経常利益は142百万円（前年同四半期比63.1％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円（前年同四半期比6.3％増)となりました。」
産業資材、マット、食品の各事業で施策を進め、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,078百万円(前年同四半期比24.8％増)、営業利益は81百万円(前年同四半期比203.0％増)、経常利益は86百万円(前年同四半期比140.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円(前年同四半期比53.1％増)となりました。」
新中期経営計画の収益拡大に向け、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主利益が前年同期を上回る具体的な進展を記載した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは「収益拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいります。 新中期経営計画は、前中期経営計画の成果（差別化商品の開発、経営改革、国際基準認証取得）を基盤に更に「Innovation with Tradition」をスローガンとし、コロナ禍後の需要に十分即応できる体制を構築し、持続可能な企業を目指し果敢に収益拡大を図るものであります。」
従来の「販売拡大」中心の計画から、「収益拡大」を重点とする新中期経営計画へ整理され、「Innovation with Tradition」をスローガンとして2025年3月期の売上高3,700百万円、営業利益率4.0％以上を掲げた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,803百万円（前年同四半期比17.8％増）、営業利益は153百万円（前年同四半期比300.7％増）、経常利益は167百万円（前年同四半期比227.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円（前年同四半期比184.8％増）となりました。」
第3四半期累計で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回り、売上・利益の拡大に向けた測定可能な進展を記載した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,825百万円（前年同四半期比14.8％増)、営業利益は76百万円（前年同四半期比260.6％増)、経常利益は87百万円（前年同四半期比206.1％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円（前年同四半期比192.7％増)となりました。」
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回り、「売上・利益の拡大」に向けた測定可能な進展を記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと当社グループは、コロナ禍において産業資材事業は輸入先との連絡を綿密に取りながら供給の確保に努め、マット事業はタイ国の感染拡大による操業停止やコンテナ不足による不透明な出荷状況等を乗り越え、食品事業は生産体制の維持強化を図り、それぞれ事業環境に対応しながら業績の回復を目指しました。」
コロナ禍の事業環境に対応し、供給確保、マット事業の立て直し、食品事業の生産体制強化を通じて業績回復を目指す方針を再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは「販売拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいります。売上高（百万円) 3,900 営業利益(百万円) 156 営業利益率（％）4.0 2022年３月期」
新中期経営計画「鶏口牛後」のもと、「販売拡大」と2022年3月期の数値目標を継続して掲げた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループは、コロナ禍において事業ごとに多様な状況で推移しました。食品事業は安定した生産活動に取り組み、パスタの販売数量が伸びました。マット事業は前期より合理化を推進し海外生産拠点の立て直しを図って参りましたが、自動車業界が低迷して販売数量は減少しました。産業資材事業は雑穀用麻袋が輸入先であるインドのロックダウンにより需要時に供給できませんでした。」
中期経営計画のもとで食品事業の成長とマット事業の立て直しに取り組む方針を継続した。食品事業ではパスタ販売数量が伸びた一方、マット事業は自動車業界低迷により販売数量が減少し、産業資材事業ではインドのロックダウンによる供給制約が生じた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループは、前期に引き続きマット事業の立て直しと食品事業の成長を基本として利益率の向上に取り組みましたが、各事業はコロナ禍の下、多様な状況で推移しました。」
前期に続き、マット事業の立て直しと食品事業の成長を基本とし、利益率の向上に取り組む方針を再確認した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは「販売拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいります。売上高（百万円) 3,900 営業利益(百万円) 156 営業利益率（％）4.0 2022年３月期」
新中期経営計画「鶏口牛後」のもと、「販売拡大」を重点とし、2022年3月期の売上高3,900百万円、営業利益156百万円、営業利益率4.0％の目標を継続した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループは、中期経営計画に基づきマット事業の立て直しと食品事業の成長を基本として取り組んでまいりました。」
中期経営計画の重点をマット事業の立て直しと食品事業の成長とする方針を再確認した。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループは、中期経営計画に基づきマット事業の立て直しと食品事業の成長を基本として取り組んでまいりました。」
中期経営計画の当四半期における重点が、従来の売上・利益拡大一般から、マット事業の立て直しと食品事業の成長へ具体的に示された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは「販売拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいります。」
従来の「ACTION FOR CREATION 2019」から、新中期経営計画「鶏口牛後」へ移行した。売上・利益の拡大から「販売拡大」へ重点を置き、2022年3月期の売上高3,900百万円、営業利益156百万円、営業利益率4.0％を示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、新中期経営計画に基づいてこれまで「利益重視」の観点から採算性のある取引へと見直しを図り、経費の削減に努めてまいりましたが、さらなる生産体制の強化によるコストの削減を図り、すべての事業部において新たな付加価値の創造に努め、売上・利益の拡大を目指してまいります。」
新中期経営計画のもと、採算性重視・経費削減を継続し、生産体制強化と付加価値創造を通じて売上・利益の拡大を目指す方針を再確認した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループは、新中期経営計画に基づいてこれまで「利益重視」の観点から採算性のある取引へと見直しを図り、経費の削減に努めてまいりましたが、さらなる生産体制の強化によるコストの削減を図り、すべての事業部において新たな付加価値の創造に努め、売上・利益の拡大を目指してまいります。」
新中期経営計画のもと、採算性重視・経費削減を継続し、生産体制強化と付加価値創造を通じて売上・利益の拡大を目指す方針を再確認した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループは、新中期経営計画に基づいてこれまで「利益重視」の観点から採算性のある取引へと見直しを図り、経費の削減に努めてまいりましたが、さらなる生産体制の強化によるコストの削減を図り、すべての事業部において新たな付加価値の創造に努め、売上・利益の拡大を目指してまいります。」
新中期経営計画のもと、採算性重視・経費削減を継続し、生産体制強化と付加価値創造を通じて売上・利益の拡大を目指す方針を再確認した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは生産性と付加価値の向上を重視し、売上高営業利益率5％以上を経営指標として推進してまいります。」
売上・利益の拡大を基本テーマとする新中期経営計画を継続し、売上高営業利益率5％以上の指標と平成31年3月期の業績目標を掲げた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループは「売上・利益の拡大」をテーマに今期新商品の開発に注力しましたが、食品事業の売上およびマット事業の売上・利益は前年同四半期を下回りました。」
「売上・利益の拡大」テーマと新商品開発への注力を継続した一方、食品事業の売上およびマット事業の売上・利益は前年同期を下回った。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループは「売上・利益の拡大」をテーマに今期新商品の開発に注力しましたが、食品事業の売上およびマット事業の売上・利益は前年同四半期を下回りました。」
「売上・利益の拡大」テーマと新商品開発への注力を継続した一方、食品事業の売上およびマット事業の売上・利益は前年同期を下回った。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループは「売上・利益の拡大」をテーマに新中期経営計画に基づいて生産と販売の強化に努めました。産業資材事業とマット事業の販売は前年同四半期と比べ低調に推移しましたが、食品事業はコスト削減に努めました。」
「売上・利益の拡大」をテーマとする新中期経営計画と、生産・販売強化の方針を継続した。一方、産業資材事業とマット事業の販売は前年同期比で低調だった。 - FY2017数値目標を明示有価証券報告書
「当社グループは生産性と付加価値の向上を重視し、売上高営業利益率5％以上を経営指標として推進してまいります。」
「売上・利益の拡大」を継続しつつ、売上高営業利益率5％以上の経営指標と、平成30年3月期・平成31年3月期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主利益の目標値を明示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループは「売上・利益の拡大」をテーマに新中期経営計画に基づいて生産と販売の強化に努めて参りました。」
「売上・利益の拡大」をテーマとする新中期経営計画と、生産・販売強化の方針を継続した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループは「売上・利益の拡大」をテーマに新中期経営計画に基づいて生産と販売の強化に努めて参りました。産業資材事業と食品事業は売上を伸ばすことが出来ませんでしたが、マット事業は好調に推移しました。」
「売上・利益の拡大」をテーマとする新中期経営計画と、生産・販売強化の方針を継続した。事業別の進捗は、マット事業が好調である一方、産業資材事業と食品事業は売上を伸ばせなかったと記載した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループは「売上・利益の拡大」をテーマに新中期経営計画に基づいて生産と販売の強化に努めて参りました。」
新中期経営計画と「売上・利益の拡大」テーマを継続し、生産・販売の強化に取り組んだと記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「前中期経営計画の成果（産業資材事業、マット事業、食品事業のコア事業化、業務の効率化、支店の見直し、人事評価制度の見直し、所有不動産の有効活用による固定費の削減、販促費の抑制、および圧縮）を維持しつつ、生産と販売の強化に重点をおき、「売上・利益の拡大」をテーマとした新中期経営計画を策定し、配当の早期実施にも取り組んでまいります。新中期経営計画の名称 「ACTION FOR CREATION 2019」」
新中期経営計画の中心テーマとして、売上・利益の拡大を掲げた。