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東武住販(3297)・目標自己資本比率が前期末から低下も目標水準超過

第1次中期経営計画による自己資本比率・ROE・DOE目標の設定

FY2018-Q1に初出。12回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2022-Q3。

12記載
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018-Q1 – FY2018-Q2前進FY2018その他FY2019 – FY2021-Q22017: 120172018: 220182019: 220192020: 420202021: 220212022: 12022
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている142社のうち14社を表示しています。上の文は142社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3自己資本比率が前期末から低下も目標水準超過有価証券報告書

    「以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の67.0%から65.8%となりました。」

    自己資本比率は前事業年度末の67.0%から65.8%へ低下したが、第1次中期経営計画で示された60%以上の水準は上回っている。
  2. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の67.0%から71.0%となりました。」

    自己資本比率は71.0%へ上昇し、第1次中期経営計画で示された60%以上の目標水準を引き続き上回った。
  3. FY2021-Q2自己資本比率が目標水準を回復有価証券報告書

    「以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の57.4%から61.4%となりました。」

    自己資本比率は61.4%へ上昇し、計画で示された60%以上の水準を回復した。ただし、第1次中期経営計画の最終年度実績における未達状況自体の変更は記載されていない。
  4. FY2021-Q1自己資本比率の計画目標未達が継続有価証券報告書

    「以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の57.4%から58.3%となりました。」

    自己資本比率は前事業年度末から0.9ポイント上昇したものの、第1次中期経営計画の60%以上という目標を引き続き下回っている。
  5. FY2020計画指標の一部未達有価証券報告書

    「指標目標値 自己資本比率 60%以上 57.4% - ROE(株主資本利益率) 15%以上 9.1% - DOE(株主資本配当率) 2.5%を維持、3.0%以上を目標 2.6% -」

    第1次中期経営計画の最終年度に、自己資本比率は60%以上、ROEは15%以上の目標を下回った。DOEは2.6%で2.5%維持目標を上回ったが、3.0%以上の目標には届かなかった。
  6. FY2020-Q3自己資本比率の計画目標割れが継続有価証券報告書

    「以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の65.8%から56.9%となりました。」

    自己資本比率は56.9%となり、第1次中期経営計画の自己資本比率60%以上という目標を下回る状態が続いた。
  7. FY2020-Q2自己資本比率が計画目標を下回る有価証券報告書

    「以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の65.8%から58.5%となりました。」

    自己資本比率は58.5%まで低下し、第1次中期経営計画の自己資本比率60%以上という目標を一時的に下回った。
  8. FY2020-Q1自己資本比率の低下有価証券報告書

    「以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の65.8%から61.4%となりました。」

    第1次中期経営計画の自己資本比率目標である60%以上は維持しているが、前事業年度末から4.4ポイント低下した。
  9. FY2019自己資本比率・DOE達成、ROE未達有価証券報告書

    「指標目標値について、当事業年度は自己資本比率及びDOEについては達成いたしましたが、ROEについてはわずかに及びませんでした。」

    自己資本比率は65.8%で60%以上を達成し、DOEは2.9%で目標水準を満たした一方、ROEは14.8%となり15%以上の目標にわずかに届かなかった。
  10. FY2018前進有価証券報告書

    「当社は平成29年9月に第1次中期経営計画を策定し、2020年5月期を最終年度として売上高・利益計画及び指標目標値を設定いたしました。指標目標値について、当事業年度は3項目とも達成いたしました。今後もこれらの指標目標値を達成できるよう滞留在庫の抑制、販売期間の短縮等を進めてまいります。」

    第1次中期経営計画について、自己資本比率61.5%、ROE16.0%、DOE2.5%となり、当事業年度に3指標とも達成したと説明している。計画の最終年度は2020年5月期であり、継続中である。
  11. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「また、平成30年5月期(2018年5月期)を初年度とする第1次中期経営計画(2018年5月期~2020年5月期)を策定し、平成29年9月25日に公表いたしました。なお、平成29年9月25日に、当社は第1次中期経営計画を策定し、自己資本比率、ROE(株主資本利益率)、DOE(株主資本配当率)の目標値を新たに設定し、順調に推移しております。」

    第1次中期経営計画の対象期間が2018年5月期から2020年5月期までと明示され、自己資本比率・ROE・DOEの目標値について会社は順調に推移していると説明している。ただし具体的な目標数値や達成実績は記載されていない。
  12. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「なお、平成29年9月25日に、当社は第1次中期経営計画を策定し、自己資本比率、ROE(株主資本利益率)、DOE(株主資本配当率)の目標値を新たに設定しております。」

    第1次中期経営計画を策定し、自己資本比率、ROE、DOEについて新たな目標値を設定した。ただし、本 filing では具体的な目標数値や計画期間は記載されていない。
一緒に動いた変遷

「財務基盤の強化と資金調達の多様化」は、この変遷が動いた12回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1財務基盤の強化と資金調達の多様化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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