新型コロナウイルス感染症による事業環境悪化
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中102社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が景気の下押し圧力となっていたものの、足許では賃上げの動きが見られるなど、景気回復への期待感が高まってきました。」
前四半期まで明示されていた新型コロナウイルス感染症や変異株による事業環境リスクは、通期報告では明示されず、物価・地政学要因中心の記載に置き換わっている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による制限の緩和により、社会・経済活動の正常化に向けて、持ち直しの動きが見られました。」
感染症による制限緩和を背景に社会・経済活動が正常化に向けて持ち直していると記載し、感染症による活動制限の影響が一部弱まっている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による制限の緩和により、社会・経済活動の正常化に向けて、徐々に持ち直しの動きが見られました。」
感染症による制限緩和と経済・社会活動の持ち直しを記載しており、前回までの再拡大リスクを強調する記載から一部改善を示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大と相まって、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
社会・経済活動の正常化を記載する一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大が景気の先行きリスクとして引き続き示されている。 - FY2022影響限定化と再拡大リスクの併記有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、国内外の一部の地域において生産活動や営業活動の停滞を余儀なくされたものの、生活様式の変化等により戸建住宅への需要が高まり、当社グループの業績に与える影響は限定的でありました。しかしながら、変異株の出現など同感染症の影響は現在も不透明な状況であり」
感染症の影響は業績面では限定的と振り返る一方、変異株による再拡大・長期化と購買意欲減退の可能性を継続してリスクとしている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「足元では同感染症の新たな変異株による「第６波」が到来していることから、先行きに不透明感の残る状況が続いております。」
既に顕在化している新型コロナウイルス感染症について、新たな変異株による第6波の到来を追加し、再拡大リスクを記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「経済・社会活動は停滞と再開を繰り返しておりますが、政府や各行政庁による各種支援策や同感染症のワクチン接種の促進等により、段階的に経済・社会活動が再開され持ち直しの動きもみられます。」
感染症リスクは継続しているものの、経済・社会活動の段階的な再開と持ち直しの動きが記載され、前回の第5波リスクの強調から一部改善を示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「足元では同感染症が再拡大する「第５波」のリスクが高まっていることから、景気の先行きに不透明感の残る状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、第5波のリスクが高まっていると記載し、感染症リスクの再拡大を追加している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「同感染症の第３波の影響により、依然として予断を許さない状況が続いております。」
既に顕在化している新型コロナウイルス感染症について、第3波の影響と収束見通しの不透明さを追加で記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「感染状況や収束時期が不透明な中、同感染症が再拡大するリスクは払拭できず、依然として予断を許さない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症について、経済活動の再開や一部の持ち直しを記載する一方、感染再拡大リスクと収束時期の不透明さが継続していると説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「感染が再拡大する「第２波」のリスクがにわかに高まってきていることから、国内外ともに先行き不透明な状況が続いております。」
既に顕在化している新型コロナウイルス感染症について、解除後の第2波のリスクと国内外の先行き不透明感を追加で記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「本事業リスクは、当連結会計年度末日現在において既に顕在化しており、その影響度につきましては今後の環境動向に注視して見極めていく方針ですが、現時点では2008年９月に発生した金融危機による不動産業界への影響を目安として、当該事象と同等程度もしくはそれ以上の影響がより長期化する可能性があることを想定しております。」
新型コロナウイルス感染症について、住宅需給、保有資産、資材・人件費・物流費、海外事業、自然災害、法規制、M&A、住宅品質保証、資金調達など複数の既存リスクを誘発する新たな主要リスクとして、すでに顕在化していると明示している。