Komori
東急不動産ホールディングス(3289)・施策前進

E-Ship型従業員持株インセンティブ・プラン

FY2023-Q3に初出。9回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。

9記載
4年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2023-Q3その他FY2024-Q2 – FY2025再定義FY2026-H12023: 320232024: 320242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社
信託型従業員持株会インセンティブ(E-Ship)130社が書いているテーマ・逆風0社・追い風128社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている130社のうち14社を表示しています。上の文は130社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当連結会計年度末においては、7,498百万円及び6,168,000株であります。」

    再導入したE-Shipについて、当年度末の信託保有株式が616万8,000株、帳簿価額が74億98百万円となった。旧制度は信託期間満了・借入金返済済みと記載している。
  2. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「このE-Ship信託は2025年8月27日に信託期間満了となり、2025年9月4日付でE-Ship信託が借入金を返済しております。」

    2022年12月導入のE-Shipは期間満了し、借入金を完済した。その一方、2025年8月28日付で新たなE-Shipを再導入し、2028年8月29日までの信託期間と株式取得総額上限87億92百万円を設定している。
  3. FY2025E-Ship信託保有株式数減少有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては4,444百万円及び6,993,300株、当連結会計年度末においては、2,766百万円及び4,352,300株であります。」

    E-Ship信託の保有株式数は前年度末から2,641,000株減少し、4,352,300株となった。
  4. FY2025-H1E-Ship信託保有株式数減少有価証券報告書

    「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」が所有する当社株式5,766,900株(議決権の数57,669個)」

    E-Ship信託の保有株式数は前年度末の6,993,300株から5,766,900株へ減少した。
  5. FY2024E-Ship信託保有株式数減少有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては6,171百万円及び9,710,000株、当連結会計年度末においては、4,444百万円及び6,993,300株であります。」

    E-Ship信託の保有株式数は前年度末の9,710,000株から6,993,300株へ減少した。
  6. FY2024-Q3E-Ship信託保有株式数減少有価証券報告書

    「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」が所有する当社株式7,672,400株(議決権の数76,724個)」

    E-Ship信託の保有株式数は前四半期の8,267,400株から7,672,400株へ減少した。
  7. FY2024-Q2E-Ship信託保有株式数減少有価証券報告書

    「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」が所有する当社株式8,267,400株(議決権の数82,674個)」

    E-Ship信託が所有する当社株式を8,267,400株と開示しており、前四半期開示の9,184,900株から減少している。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」が所有する当社株式9,184,900株(議決権の数91,849個)」

    前期に導入したE-Ship信託について、当第1四半期末に信託が所有する当社株式9,184,900株を開示しており、株式取得が具体化している。
  9. FY2023-Q3初出有価証券報告書

    「当社は2022年12月23日開催の取締役会において、当社および当社グループ従業員(以下、「従業員」といいます。)に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入をしております。 信託の期間: 2022年12月23日~2025年8月27日 株式の取得価格の総額:6,923百万円を上限とする 株式の取得期間:   2023年1月4日から2023年3月15日まで」

    グループ従業員を対象に、信託を通じて持株会へ当社株式を安定的・継続的に供給し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与する制度を導入した。信託期間は2022年12月23日から2025年8月27日まで、株式取得額の上限は69億23百万円、取得期間は2023年1月4日から同年3月15日までとしている。
一緒に動いた変遷

「安定配当と25%以上の配当性向」は、この変遷が動いた9回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1安定配当と25%以上の配当性向2回
  3. 2都市アセットの取得・開発・開業による賃貸事業拡大2回
  4. 3仲介事業の店舗・サービス・大型案件の拡大2回
  5. 4インバウンド需要と新規稼動によるウェルネス事業成長2回
  6. 5循環型再投資事業の領域拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東急不動産ホールディングスの次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
E-Ship型従業員持株インセンティブ・プラン|東急不動産ホールディングス(3289)の変遷 | Komori