東急不動産ホールディングス（3289）・リスク削除
リフォーム・注文住宅の受注不振
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減131社が書いているテーマ・逆風129社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている131社のうち14社を表示しています。上の文は131社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書
「㈱東急ホームズの注文住宅事業は当期をもって終了し、新築工事請負事業は2020年４月１日付にて管理事業セグメントに移管いたしました。」
従来のリフォーム・注文住宅の受注不振という事業継続上のテーマについて、注文住宅事業の終了と新築工事請負事業の移管が示され、従来の事業形態が終了した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2017年10月からリフォーム事業の一部を管理事業セグメントに移管した影響等により減収となりましたが、海外事業での物件売却の増加及びインドネシアでの分譲マンションの新規計上等により増益となりました。」
リフォーム・注文住宅の受注不振ではなく、リフォーム事業の一部移管が減収要因として説明される構図を継続している。 - FY2018減収要因の置換有価証券報告書
「海外事業の売上増加等があったものの、2017年10月からリフォーム事業の一部を管理事業セグメントに移管した影響等により減収減益となりました。」
前年まで記載されていたリフォーム・注文住宅の受注不振ではなく、当期はリフォーム事業の一部移管を主な減収減益要因として説明している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「リフォーム及び注文住宅事業における完工高減少等により減収減益となりました。」
リフォーム・注文住宅の完工高減少が続き、次世代・関連事業は減収減益となったため、業績面での影響が前四半期より悪化した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「リフォーム事業における完工高減少等により減収となりましたが、費用の減少等により増益となりました。」
リフォーム事業では完工高減少による減収が続いたが、費用減少等により増益となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前期に物件売却があった海外事業は減収となりましたが、注文住宅の完工高増加等により増収増益となりました。」
注文住宅の完工高増加等による増収増益を引き続き記載しているが、受注不振そのものの解消については新たな記載がない。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「前年同期に海外事業における物件売却があったこと等から減収となりましたが、注文住宅の完工高増加等により増益となりました。」
注文住宅の完工高増加等により次世代・関連事業は前年同期比で増益となり、営業損失は16億円から14億円へ縮小した。ただし、受注不振そのものの解消については記載していない。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「リフォーム・注文住宅については、消費増税以降、受注不振が継続しており、当期は完工高減少により、営業損失が拡大いたしました。」
消費増税以降の受注不振が継続し、完工高の減少と営業損失の拡大として顕在化している。