上場子会社の独立性尊重とガバナンス改善
FY2021-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「同社は同年３月28日をもって東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止となり、その後の株式売渡請求の効力発生により、同年４月１日に当社の完全子会社となりました。これにより、当社グループは親子上場を解消し、グループ利益の最大化を目指してまいります。」
プレサンスの上場廃止及び完全子会社化により、上場子会社の独立性尊重を前提とした従来の構造から、親子上場を解消しグループ利益の最大化を目指す構造へ変化した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「メルディアＤＣはプレサンスより資金提供を受け、株式会社メルディア所有株式の自己株式取得の実行を予定しております。その結果、当社のメルディアＤＣの議決権所有割合は70.94%（間接保有分含む）となる見込みです。なお、メルディアＤＣの普通株式は、上記株式併合の決議によって東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2024年４月24日をもって上場廃止となっております。」
メルディアDCについて、プレサンスによる追加取得と株式併合を経て上場廃止となった。上場子会社の独立性・ガバナンスという従来の論点は、対象会社の上場廃止を伴う構造へ変化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2021年１月に連結子会社化したプレサンス社及び2023年10月に連結孫会社となった株式会社メルディアDCについては、上場を継続しておりますので、当社は両社の経営の独立性を尊重すべきであると同時に、両社とのシナジーの実現を目指すとともに、両社におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の改善・充実を促す必要があります」
上場子会社の独立性尊重とシナジー・ガバナンス改善という方針の対象が、プレサンス社に加えてメルディアDCにも広がった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社はプレサンス社の経営の独立性を尊重すべきであると同時に、親会社として、プレサンス社とのシナジーの実現を目指すとともに、同社におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の改善・充実を促す必要があります」
上場子会社であるプレサンス社の独立性尊重と、親会社としてのシナジー実現・ガバナンス改善という姿勢を継続している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社はプレサンス社の経営の独立性を尊重すべきであると同時に、親会社として、プレサンス社とのシナジーの実現を目指すとともに、同社におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の改善・充実を促す必要があります」
プレサンス社の連結子会社化に伴い、上場子会社の独立性を尊重しつつ、親会社としてシナジー実現とガバナンス・内部管理体制の改善を促すという新たな経営上の姿勢が示された。