譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年10月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、以下のとおり決議し、処分を行いました。／（１）処分期日 2025年11月10日／（２）処分する株式の種類及び数 普通株式 24,998株／（３）処分価額 １株につき899円／（４）処分総額 22,473,202円」
譲渡制限付株式報酬として、当社取締役4名および子会社取締役9名に普通株式24,998株を処分した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、2024年10月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、以下のとおり決議し、処分を行いました。」
2024年10月17日決議に基づく譲渡制限付株式報酬の自己株式処分を通期開示でも確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年10月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、以下のとおり決議し、処分を行いました。 （１）処分期日 2024年11月11日 （２）処分する株式の種類及び数 普通株式 26,964株 （３）処分価額 １株につき802円 （４）処分総額 21,625,128円」
譲渡制限付株式報酬として、2024年11月11日に普通株式26,964株、処分総額21,625,128円の自己株式処分を実施した。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2023年10月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、以下のとおり決議し、処分を行いました。 処分の概要 （１）処分期日 2023年11月15日 （２）処分する株式の種類及び数 普通株式 52,800株 （３）処分価額 １株につき469円 （４）処分総額 24,763,200円」
前四半期に決議された譲渡制限付株式報酬について、2023年11月15日に普通株式52,800株の処分を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年10月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、以下のとおり決議しました。 （１）処分期日 2023年11月15日 （２）処分する株式の種類及び数 普通株式 52,800株 （３）処分価額 １株につき469円 （４）処分総額 24,763,200円 （５）処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社取締役（業務執行取締役） ３名 24,000株 当社子会社取締役 ８名 28,800株」
譲渡制限付株式報酬として、2023年11月15日に普通株式52,800株を処分する決議を行った。 - FY2023再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬については、2021年９月28日開催の第８期定時株主総会において、業務執行取締役を対象に、上記の金銭報酬とは別枠で、年額１億円以内、株式数の上限を年６万株以内と決議されております。」
譲渡制限付株式報酬の年額・株式数上限を伴う制度を継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、以下のとおり決議し、処分を行いました。」
業務執行取締役4名および子会社取締役8名に対する普通株式計66,000株の処分実施を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、以下のとおり決議し、処分を行いました。」
業務執行取締役4名および子会社取締役8名に対する普通株式計66,000株の処分実施を再掲している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、以下のとおり決議し、処分を行いました。 処分の概要 （１）処分期日 2022年11月14日 （２）処分する株式の種類及び数 普通株式 66,000株 （３）処分価額 １株につき318円 （４）処分総額 20,988,000円 （５）処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社取締役（業務執行取締役） ４名 30,000株 当社子会社取締役 ８名 36,000株」
譲渡制限付株式報酬制度について、業務執行取締役4名および子会社取締役8名に対する普通株式計66,000株の処分を実施した。 - FY2022初出有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬については、令和３年９月28日開催の第８期定時株主総会において、業務執行取締役を対象に、上記の金銭報酬とは別枠で、年額１億円以内、株式数の上限を年６万株以内と決議されております。」
業務執行取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬について、年額・株式数の上限を伴う制度を記載した。