業績連動型株式報酬制度の導入
FY2016に初出。25回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年６月24日開催予定の定時株主総会後の新たな取締役会体制における業績連動報酬については、第３次中期経営計画において掲げる「資本効率を伴う成長への転換」の方針を踏まえ、従来の利益成長及び株主資本効率に関する評価に加え、投下資本効率を意識した経営を促進する観点から、ROICに関する評価要素を一部反映する方針です。」
業績連動型株式報酬の評価に、従来の連結経常利益・ROEに加えてROICを一部反映する方針を示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末300百万円、498,150株、当中間連結会計期間末300百万円、498,150株であります。」
役員株式給付信託を継続し、信託保有株式は498,150株、帳簿価額は300百万円で前期末から変わっていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末300百万円、498,150株、当中間連結会計期間末300百万円、498,150株であります。」
業績連動型株式報酬制度として役員株式給付信託を継続し、信託保有株式は498,150株、帳簿価額は300百万円で前期末から変わっていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の報酬は毎月定額の基本報酬、短期インセンティブ報酬である年次業績賞与、中長期インセンティブ報酬である株式報酬(株式給付信託)で構成されています。報酬の構成割合は、年次業績賞与は報酬総額の20％程度、株式報酬は報酬総額の10％程度とします」
業績連動型株式報酬制度について、基本報酬70％・年次業績賞与20％・株式報酬10％という構成を開示した。株式報酬は中期経営計画の連結経常利益とROEを各50％で評価し、業績連動係数を0～2とする仕組みを具体化している。 - FY2024-Q1信託保有株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末341百万円、570,550株、当第１四半期連結会計期間末300百万円、498,150株であります。」
業績連動型株式報酬制度は継続しているが、役員株式給付信託の保有株式は570,550株から498,150株へ減少した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、2022年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社への移行ならびに移行後の本信託の継続および一部改定を行っています。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、業績連動型株式報酬制度を継続しつつ一部改定した。信託保有株式は570,550株となっている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会の決議により、2022年11月28日付で役員株式給付信託への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式160,000株の処分を行っております。これにより、株式給付信託が所有する当社株式は570,550株となっております。」
前四半期に決定した追加拠出について、自己株式16万株の信託への処分が実施され、信託保有株式は570,550株となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本日開催の取締役会において、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出（以下「追加信託」といいます。）を行うことおよびそれに伴う本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する本自己株式処分について決定いたしました。 処分数量につきましては、取締役株式給付規程に基づき、４事業年度に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2022年９月30日現在の発行済株式総数36,916,775株に対し、0.43％（2022年９月30日現在の総議決権個数357,789個に対する割合0.45％、いずれも小数点以下第３位を四捨五入）となります。」
業績連動型株式報酬制度の継続に伴い、将来4事業年度分として160,000株の自己株式を信託へ追加処分する決定を行った。発行済株式総数に対する割合は0.43％と開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。」
業績連動型株式報酬制度として役員株式給付信託を継続し、信託保有株式410,550株、帳簿価額220百万円を開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。」
業績連動型株式報酬制度として役員株式給付信託を継続し、信託保有株式410,550株、帳簿価額220百万円を開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。」
役員株式給付信託を継続し、信託保有株式410,550株、帳簿価額220百万円を開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。」
役員株式給付信託を継続開示し、信託保有株式410,550株、帳簿価額220百万円を示している。 - FY2020後退有価証券報告書
「2020年3月期においては、グループ業績及び先行き不透明な経済状況を鑑みポイントの付与を行っておりません。」
業績連動型株式報酬制度自体は継続しているが、2020年3月期はポイントを付与しなかった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。」
業績連動型株式報酬制度として役員株式給付信託を継続開示しており、信託保有株式410,550株、帳簿価額220百万円を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。」
業績連動型株式報酬制度として役員株式給付信託を継続開示し、信託保有株式410,550株、帳簿価額220百万円を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「業績連動型株式報酬のポイント付与の条件となる2019年3月期の連結目標である、売上高目標880億円、経常利益目標80億円に対し、売上高実績898億82百万円、経常利益実績84億78百万円となりました。」
業績連動型株式報酬の指標について、2019年3月期の売上高・経常利益がいずれも連結目標を上回ったことを開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度として役員株式給付信託を継続開示しており、当第２四半期末の信託保有株式は410,550株、帳簿価額は220百万円である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度として役員株式給付信託を継続開示している。四半期末の信託保有株式は410,550株、帳簿価額は220百万円である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度を継続開示し、当連結会計年度末の信託保有株式は410,550株、帳簿価額は220百万円となっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）および当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円及び330,275株であります。」
業績連動型株式報酬制度として役員株式給付信託を継続開示し、信託保有株式330,275株、帳簿価額179百万円を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度として役員株式給付信託を継続開示し、当第１四半期末の信託保有株式は330,275株、帳簿価額は179百万円となっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」を導入しております。」
業績・企業価値との連動を意図した役員株式給付信託を継続開示し、信託保有株式330,275株、帳簿価額179,999千円を示している。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成28年６月25日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）および当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,999千円及び330,275株であります。」
株主総会承認を条件としていた業績連動型株式報酬制度を平成28年８月10日から導入し、信託による株式取得・保有まで実施した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「処分期日 ：平成28年８月26日 処分株式数：330,275株 資金調達の額：179,999,875円 処分方法 ：第三者割当の方法によります。」
株主総会で承認された株式給付信託の導入に伴い、自己株式330,275株を信託口へ第三者割当で処分する具体的手続を決議し、実施日を定めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く）および当社のグループ会社（以下、「対象子会社」という。）の取締役（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である本制度を、本総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件に導入することを決議し、本制度に関する議案を本総会に付議することといたしました。」
取締役等の業績・企業価値との連動性を高めるため、3事業年度を対象期間とし、当初拠出上限1億8,000万円の株式給付信託を導入している。