地方中核都市・全国主要都市への展開
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-11-13前進決算説明資料
「第3次中期経営計画で掲げた、東京都心・大都市圏への投資が進展」
従来の地方中核都市・全国主要都市への展開に加え、東京都心・大都市圏への投資進展が具体的に開示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社グループがこれまで進出できていなかった熊本県・宮崎県における事業基盤の確保、経営資源の提供及び商品企画並びに取引先ネットワークの相互共有等を図るため。」
株式会社ホームステージの全株式取得により、熊本県・宮崎県における事業基盤の確保を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「全国主要都市に支店を開設し、地方中心市街地における再開発事業を核とすることで、現在では供給の約８割が地方都市にシフトしています。」
全国主要都市への展開と地方中心市街地の再開発を中核とする方針、および供給の約8割が地方都市にシフトしたとの説明を再掲している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「スポーツクラブの運営において、「スポーツアカデミーブランチ札幌月寒」を新たにオープンし、売上高21億76百万円（前年同四半期比0.7％増）を計上いたしました。」
札幌月寒に新店舗を開設し、北海道を含む主要都市での事業拠点拡大を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「全国主要都市に支店を開設し、地方中心市街地における再開発事業を核とすることで、現在では供給の約８割が地方都市にシフトしています。」
地方都市への供給シフトが約8割まで進展した。中四国支店を開設し、広島県・愛媛県で6プロジェクトの販売も開始している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「企業結合日 平成30年10月31日」
株式会社日本アイコムの事業譲受を平成30年10月31日に実施し、中国・四国エリアへの分譲マンション展開を強化する具体的な地域拡大の進展があった。取得原価は29億58百万円と開示されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「宮の森スポーツ倶楽部恵庭校」を新たに開設したことにより35店舗の運営となり、売上高10億66百万円（前年同四半期比15.7％増）を計上いたしました。」
北海道の恵庭校を新たに開設し、スポーツクラブの運営拠点を35店舗へ拡大している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「分譲マンション事業において、地方都市における再開発事業を中核とした、エリアの拡大に努めております。」
地方都市の再開発を中核とするエリア拡大を引き続き掲げている。 - FY2017前進有価証券報告書
「2016年度を初年度とする中期５か年計画にのっとり、エリア拡大（全国への事業展開・地方創生）」
全国への事業展開・地方創生を中期計画上の主要な挑戦として明示し、北海道、東北、関西、中部、九州などの地域展開を進めている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社宮の森スポーツを連結子会社としております。取得した議決権比率 100％」
北海道エリアでの事業展開を目的とした宮の森スポーツの取得について、第２四半期から連結子会社として財務報告に組み込んだ。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「今後スポーツクラブ運営事業の更なる拡大と、対象会社が保有している不動産を活用した北海道エリアにおける事業展開に活かしていく目的で、株式会社宮の森スポーツを子会社化することと致しました。平成28年８月１日に株式取得を完了しております。取得した議決権比率 100％」
北海道エリアでの事業展開を目的に宮の森スポーツの全株式取得を決定し、提出時点では平成28年８月１日に完全子会社化を完了している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループでは、地方中核都市をターゲットとしたエリア拡大、ファミリー1次取得者以外の顧客をターゲットとした商品の拡大（シニア向けマンション、コンパクトマンション、リゾートマンション等）、及びストックビジネスの拡大（不動産賃貸・管理事業等）により、グループの安定した収益基盤の構築を図ってまいります。」
地方中核都市へのエリア拡大と、ファミリー一次取得者以外を対象とする商品拡大を一体の収益基盤強化策として示している。