各事業会社の専門性向上による組織体制構築
FY2017に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2026前進有価証券報告書
「事業ポートフォリオ管理の高度化を目的として2027年３月期第１四半期より、「不動産開発事業」「不動産投資事業」「不動産関連サービス事業」の３区分へ変更いたします。」
2026年4月の子会社合併・商号変更に続き、2027年3月期第1四半期から報告セグメントを4区分から3区分へ変更し、事業会社・ポートフォリオの整理を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年１月 株式会社フージャースリートアドバイザーズがVermilion Capital Management株式会社を吸収合併し、株式会社フージャースキャピタルマネジメントに商号変更」
REIT・ファンド運用会社の吸収合併と商号変更を実施し、事業会社の統合・専門性整理を進めた。報告セグメントも5区分から4区分へ整理された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスが、同じく当社の連結子会社であった株式会社アイ・イー・エーを吸収合併しております。」
子会社間の吸収合併を実施し、事業会社の組織統合を進めた。また、報告セグメントを5区分から4区分へ見直し、「その他事業」を廃止している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションが、同じく当社の連結子会社である株式会社フージャースアベニューを吸収合併しております。 (不動産関連サービス事業) 当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスが、同じく当社の連結子会社である株式会社フージャースアコモデーションサービスを吸収合併しております。」
不動産開発事業と不動産関連サービス事業で、それぞれ子会社間の吸収合併を実施し、事業会社の組織統合を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社フージャースウェルネス＆スポーツは、新設分割を行い、分割会社を株式会社フージャースアセットファンディングに商号変更し、新設会社を株式会社フージャースウェルネス＆スポーツとして設立いたしました。当第１四半期連結会計期間より、株式会社フージャースアセットファンディングを不動産投資事業、株式会社フージャースウェルネス＆スポーツを不動産関連サービス事業として連結の範囲に含めております。」
スポーツ事業会社の新設分割により、不動産投資事業と不動産関連サービス事業を担う会社を分離し、各事業の管理体制を具体化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年４月１日より、グループ内の分譲事業（マンション分譲・戸建分譲）の一層の強化及び効率化を目的とした組織再編に伴い、「戸建・アパート事業」を廃止し、戸建住宅の開発においては「不動産開発事業」へ、アパートの開発においては「不動産投資事業」での経営管理を行う変更をいたしました。」
分譲事業の強化・効率化を目的とする組織再編を継続し、戸建とアパートを既存セグメントで管理している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年４月１日より、グループ内の分譲事業（マンション分譲・戸建分譲）の一層の強化及び効率化を目的とした組織再編に伴い、「戸建・アパート事業」を廃止し、戸建住宅の開発においては「不動産開発事業」へ、アパートの開発においては「不動産投資事業」での経営管理を行う変更をいたしました。」
分譲事業の強化・効率化を目的とするセグメント再編を引き続き適用し、戸建・アパート事業を既存セグメントへ組み込んで管理している。 - FY2020前進有価証券報告書
「各セグメント内での人的資源を中心とした経営資源の有効活用をさらに積極化し、グループ収益の最大化を図ります。」
2020年4月のセグメント再編により、分譲事業の強化・効率化と、セグメント内の人的資源を中心とした経営資源の有効活用を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値を向上させることを目標とした、５か年の中期経営計画を2016年５月に策定いたしました。」
各事業会社の専門性向上と商品品質の向上を通じて企業価値を高める組織体制を引き続き掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値を向上させることを目標とした中期経営計画を平成28年５月に策定いたしました。」
各事業会社の専門性を高め、変化する事業環境・顧客ニーズへの対応力と商品品質を高める施策を引き続き掲げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「昨今の変化する事業環境、お客様のニーズに機動的に対応出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識の下、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値を向上させることを目標とした中期経営計画を平成28年５月に策定いたしました。」
各事業会社の専門性を高め、変化する事業環境・顧客ニーズへの対応力と商品品質を高める組織体制を施策として掲げている。