販売用不動産等の正味売却価額低下による評価損計上リスク
FY2021に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
エストラストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。39社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに35社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 棚卸資産評価損 △0 3」
当年度も棚卸資産評価損3百万円を計上し、正味売却価額低下による評価損計上リスクが実際に発生した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「市況の悪化や経済情勢の著しい悪化、開発スケジュールの遅延等により正味売却価額の見積りの前提条件に変更があった場合には、評価損計上の処理が追加で必要になる可能性があります。」
棚卸資産の正味売却価額見積りに関する評価損計上リスクを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
販売用不動産等の正味売却価額低下による評価損計上リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
販売用不動産等の正味売却価額低下による評価損計上リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「販売用不動産 1,261 1,967 仕掛販売用不動産 15,701 17,789 棚卸資産評価損 － 9」
販売用不動産・仕掛販売用不動産の正味売却価額が帳簿価額を下回ったことに伴い、当連結会計年度に棚卸資産評価損9百万円を計上した。評価損計上リスクが実際に発生したことが示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
販売用不動産等の正味売却価額低下による評価損計上リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
販売用不動産等の正味売却価額低下による評価損計上リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
販売用不動産等の正味売却価額低下による評価損計上リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「市況の悪化による地価等の下落、経営環境の著しい悪化、開発の遅延等により評価損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により正味売却価額が減少することとなった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。」
販売用不動産等の正味売却価額の算定に関する見積りについて、市況悪化、経営環境悪化、開発遅延や前提条件変更により追加の評価損が必要となる可能性を記載している。