金利変動・金融機関の融資姿勢変化による不動産市況リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
サンセイランディックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
金利変動や金融機関の融資姿勢変化による不動産市況リスクについて、前事業年度から重要な変更はないと総括している。 - 2026-05-15悪化決算説明資料
「金利上昇の影響もあり、下半期は営業利益は黒字となるものの、経常利益・当期純利益は赤字となる見込み」
金利上昇の影響が2026年下半期の経常利益及び当期純利益の赤字見込みとして具体化している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
金利変動や金融機関の融資姿勢変化による不動産市況リスクについて、前事業年度から重要な変更はないと総括している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
金利変動や金融機関の融資姿勢変化による不動産市況リスクについて、前事業年度から重要な変更はないと総括している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「日銀の金融政策転換による金利上昇リスクも予想されることから、先行き不透明な状況が続くものと見込まれ、不動産市況の動向についても注視していく必要があります。」
金利変動リスクについて、従来の金利上昇一般への留意から、日銀の金融政策転換による金利上昇リスクとして具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
金利変動や金融機関の融資姿勢変化による不動産市況リスクについて、前事業年度から重要な変更はないと総括している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
金利変動や金融機関の融資姿勢変化による不動産市況リスクについて、前事業年度から重要な変更はないと総括している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「金利環境の変動を背景とした不動産市況の不透明感が増している中」
金利環境の変動を背景に、不動産市況の不透明感が増しているとの認識を示し、従来の金利上昇・景気悪化リスクへの留意から不透明感の増大へ表現が強まっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
金利変動や金融機関の融資姿勢変化による不動産市況リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界におきましては、景気動向及び金利動向等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化・金利上昇等による不動産市況、業績、財政状態への影響リスクを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
金利変動や金融機関の融資姿勢変化による不動産市況リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
金利変動や金融機関の融資姿勢変化による不動産市況リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
金利変動や金融機関の融資姿勢変化による不動産市況リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
金利変動や金融機関の融資姿勢変化による不動産市況リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
金利変動や金融機関の融資姿勢変化による不動産市況リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
金利変動や金融機関の融資姿勢変化による不動産市況リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、マイナス金利も含めた金融緩和等、低金利の恩恵もあり堅調に推移しておりますが、主要都市において、地価水準が高くなったエリアでは高値警戒感が出始めてくるなど、今後の市場動向に留意が必要となってきております。」
低金利・金融緩和が不動産業界を支えている一方、今後の市場動向への留意が必要との認識を引き続き示している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが主力とする住宅地においては、金融機関の融資厳格化やエリアごとの地価の格差等、一時の好況から適正な環境に向かいつつあると考えられます。」
金融機関の融資姿勢について、一般的な変化の可能性ではなく、住宅地で融資厳格化が生じている状況として具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界におきましては、景気動向及び金利動向等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化や金利上昇が不動産価格・業績・財政状態に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産融資残高が過去最高を更新する中、金利の変動、金融機関による融資姿勢の変化など注視していく必要があると考えられます。」
不動産融資の拡大を背景に、金利変動や金融機関の融資姿勢が不動産市況に影響するリスクを示している。