JPMC（3276）・方針引き上げ直近の決算説明資料（2026-08-07）では「後退」
配当性向40％以上を基準とする安定配当
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
15記載
10年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
安定的・継続的な株主還元・増配方針1069社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1093社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1095件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「配当性向 40%以上、DOE 10%程度を目線に、持続的な累進配当を行うことを目標としています。」
従来の配当性向40％以上という方針に、DOE10％程度と累進配当が加わり、株主還元方針の指標と約束の範囲が拡張された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「配当性向」 ：40％以上を目標水準としています。」
配当性向40％以上を目標水準とする株主還元方針を継続している。2024年12月期実績は53.3％としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「配当性向」 ：40％以上を目標水準としています。」
配当性向40％以上を目標水準とする株主還元方針を継続している。2022年12月期実績は53.2％と記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「配当性向」 ：40％以上を目標水準としています。」
配当性向40％以上を目標水準とする方針を、JPMC2025の経営指標として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当性向 40％以上」
JPMC2022の2022年度業績目標として、配当性向40％以上を引き続き掲げている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「2022年度業績目標 管理戸数 100,000戸超 売上高 630億円 経常利益 41億円 配当性向 40％以上」
配当政策本文では安定配当が中心に記載され、従来の配当性向40％以上は新中期経営計画の2022年度業績目標として示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の配当政策につきましては、株主への利益配分を重要な経営課題の一つとして位置づけ、長期的な投資対象としての魅力を維持するため、配当性向40％以上と定め配当を実施する方針であります。」
配当性向40％以上と年2回配当を基本とする株主還元方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「Ⅲ．配当性向は３年間において、40％以上を目途とする。」
第二次中期経営計画における配当性向40％以上の方針を変更なく再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「Ⅲ．配当性向は３年間において、40％以上を目途とする。」
第二次中期経営計画の3年間における配当性向40％以上の方針を引き続き示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「Ⅲ．配当性向は３年間において、40％以上を目途とする。」
従来の配当性向40％以上の方針が、第二次中期経営計画の3年間における目標として改めて示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の配当政策につきましては、株主への利益配分を重要な経営課題の一つとして位置づけ、長期的な投資対象としての魅力を維持するため、配当性向40％以上と定め配当を実施する方針であります。」
内部留保との両立を前提に、配当性向40％以上と年2回配当を基本方針としている。