個人情報の外部流出リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「サイバー攻撃・ウイルス感染等による情報セキュリティインシデント発生等、機密情報が外部へ漏えいした場合やシステムリスクが顕在化した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償の請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の個人情報漏洩リスクから、サイバー攻撃・ウイルス感染、情報セキュリティインシデント、システムリスクを含む情報セキュリティ全般のリスクへ具体化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「情報管理 ●個人情報の漏洩等の重大なトラブルによる社会的信用の低下 ・社内情報管理システムのセキュリティ強化 ・情報管理に関する規程の整備と運用」
従来の個人情報外部流出リスクが、情報管理全般のリスクとして再整理され、セキュリティ強化と規程整備・運用が対応策として示されている。 - FY2021削除有価証券報告書
「有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。」
個人情報の外部流出に関する従来の個別リスクは、本 filing では記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら今後、不測の事態等により当社グループ又はパートナーによる個人情報の外部流出が発生した場合、損害賠償の請求や当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
当社またはパートナーによる個人情報流出に伴う損害賠償・信用低下リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら今後、不測の事態等により当社グループ又はパートナーによる個人情報の外部流出が発生した場合、損害賠償の請求や当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
当社またはパートナーからの個人情報流出リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら今後、不測の事態等により当社グループ又はパートナーによる個人情報の外部流出が発生した場合、損害賠償の請求や当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
当社またはパートナーからの個人情報流出による損害賠償・信用低下リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら今後、不測の事態等により当社グループ又はパートナーによる個人情報の外部流出が発生した場合、損害賠償の請求や当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員、オーナー、入居者情報を扱い、パートナーと共有することに伴う外部流出リスク。