証券投資の期待リターン未達および未上場企業の上場遅延
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載は2026-10-15。
ファンドクリエーショングループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- 2026-10-15顕在化決算
「投資有価証券清算損 － 29」
当第3四半期連結累計期間に投資有価証券清算損29百万円を計上し、証券投資に関する損失が発生している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券清算損 － 29」
当中間連結会計期間に投資有価証券清算損29百万円を計上しており、証券投資に関する損失が実際の損益として現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 3 1」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損1百万円を計上した。前第2四半期連結累計期間の3百万円から減少しているが、証券投資の評価損が実際の損益として引き続き現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 3」
当第3四半期連結累計期間に投資有価証券評価損3百万円を計上しており、証券投資における評価損が実際の損益として現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「中堅上場企業については当該企業の業績や株式市場の動向等によって当該企業の株価が下落した場合、また、未上場企業については株式上場準備が計画どおり進展しなかった場合あるいは上場時の株価が投資時に想定した株価を大きく下回る場合、当社グループが想定したリターンを得られないことにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
上場・未上場企業への投資について、株価下落、上場準備遅延、上場時株価下振れによる期待リターン未達リスクを継続記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに、上場企業、未上場企業等に対する投資を行っております。しかしながら、中堅上場企業については当該企業の業績や株式市場の動向等によって当該企業の株価が下落した場合、また、未上場企業については株式上場準備が計画どおり進展しなかった場合あるいは上場時の株価が投資時に想定した株価を大きく下回る場合、当社グループが想定したリターンを得られないことにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。」
上場・未上場企業への証券投資について、株価下落、上場準備遅延、上場時株価下振れによる期待リターン未達リスクを継続記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「投資損失引当金 － 16」
2019年11月期に投資損失引当金16百万円を計上しており、証券・投資先に関する将来損失への備えが実際の会計処理として現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、必ずしも当社グループが想定したリターンを得られる保証はなく、株式市場の動向等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資する未上場企業において、株式上場準備が計画どおり進展せず株式上場時期が遅延した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
証券投資の期待リターン未達および未上場投資先の上場遅延リスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、必ずしも当社グループが想定したリターンを得られる保証はなく、株式市場の動向等によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資する未上場企業において、株式上場準備が計画どおり進展せず株式上場時期が遅延した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
株式市場の動向による投資リターン未達と、投資先未上場企業の上場準備遅延を業績リスクとしている。