地主（3252）・リスク再掲
売却・管理物件の瑕疵やクレームに起因する訴訟リスク
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・サービスの不備・欠陥に起因する利用者・取引先等との紛争・訴訟・損害賠償リスク181社が書いているテーマ・逆風186社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。70社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに95社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、現時点において重要な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが売却した物件における瑕疵の発生、当社グループが管理する物件における管理状況に対するクレーム又はこれらに起因する訴訟、その他の請求が発生する可能性があります。」
売却物件の瑕疵、管理物件へのクレーム、訴訟・請求の可能性を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、現時点において重要な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが売却した物件における瑕疵の発生、当社グループが管理する物件における管理状況に対するクレーム又はこれらに起因する訴訟、その他の請求が発生する可能性があります。」
売却物件の瑕疵、管理物件へのクレーム、訴訟・請求の可能性を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、現時点において重要な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが売却した物件における瑕疵の発生、当社グループが管理する物件における管理状況に対するクレーム又はこれらに起因する訴訟、その他の請求が発生する可能性があります。」
重要訴訟は現時点でないとしつつ、売却物件の瑕疵や管理物件へのクレーム等から訴訟・請求が発生する可能性を新たに記載している。