地主（3252）・施策達成
新日本商業開発の解散と長谷工との直接連携への移行
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2018-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新日本商業開発の解散と直接連携への移行1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q2達成有価証券報告書
「なお、平成29年３月31日をもって解散しました新日本商業開発株式会社は、平成29年９月４日に清算結了しました。」
新日本商業開発株式会社の解散後の清算手続が平成29年9月4日に完了した。 - FY2017初出有価証券報告書
「その後、本目的に沿って事業を展開してまいりましたが、現時点では子会社を通じなくとも、当社と長谷工が直接連携し業務推進する方が効率的かつ効果的であることから、当該子会社を発展的に解消することが得策であると判断し、解散することを決議いたしました。」
長谷工との共同出資子会社を解散し、子会社を介さず両社が直接連携する体制へ移行する組織整理を初めて記載している。