地主（3252）・施策再定義
ツノダ全株式取得による不動産賃貸資産の取得
FY2021-Q4に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q2。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ツノダ買収による不動産賃貸資産の取得・整理5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
地主がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「今般、ツノダが所有する主要な不動産が１物件となる中、利益最大化の観点から、当該子会社株式の譲渡が最善と判断し、譲渡先を探索してまいりました。複数の譲渡先候補からの提案について、経済合理性含め総合的に検討した結果、山八商事株式会社を最適な譲渡先であると判断し、当社が保有するツノダ株式全ての譲渡を決定いたしました。」「株式譲渡日 2022年11月25日（予定）」
ツノダが保有する主要不動産が１物件となったことを踏まえ、取得・子会社化による不動産取得の段階から、全株式を山八商事へ譲渡して整理する段階へ方針が転換した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「これに基づき、2021年５月31日付で当社はツノダの全株式を取得し、子会社化しております。」
FY2021-Q4で計画していたツノダの全株式取得・子会社化を2021年5月31日付で完了した。取得議決権比率は100％、取得原価は4,140百万円で、同社の優良な不動産を取得する基盤が整った。 - FY2021-Q4初出有価証券報告書
「当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合が保有する株式会社ツノダ（以下、「ツノダ」といいます。）の発行済株式の全てを取得して、子会社化することについて決議し、2021年４月30日付で同組合と株式譲渡契約を締結いたしました。 このたび当社は、ツノダが所有する不動産を取得することが可能となることから、ツノダの発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議いたしました。 企業結合日：2021年５月31日（予定） 取得する議決権比率：100％ 取得の対価 現金 4,080百万円」
ツノダの発行済株式を全て取得して子会社化し、同社が所有する不動産を取得する計画を初めて開示した。企業結合日は2021年5月31日予定、取得議決権比率は100％、取得対価は4,080百万円としている。