地主（3252）・リスク対処
火災・地震・津波等による保有不動産の毀損
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
火災・自然災害による保有不動産の毀損リスク31社が書いているテーマ・逆風31社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている31社のうち14社を表示しています。上の文は31社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、土地取得時にハザードマップの確認等を行い、自然災害の発生に一定の耐性を持つ資産の取得に努めることにより、かかるリスクの低減を図っております。」
自然災害による保有不動産の毀損リスクに対し、土地取得時のハザードマップ確認等を対応策として明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する不動産が火災、テロ、暴動、地震、津波等の不測の事故・自然災害により滅失、劣化又は毀損した場合、賃貸料収入の激減及び突発的な修繕のための支出が必要となるという事態が発生する可能性があります。」
保有不動産の事故・自然災害による毀損リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このため、当社グループは、かかるリスクを可能な限り回避するため、火災保険等を付しておりますが、保険事故に該当しない事由により不動産が滅失、劣化又は毀損した場合や、保険事故に該当する事由により不動産が滅失、劣化又は毀損したときでも保険金によって損失を補填できない場合には」
災害等による保有不動産の毀損リスクと火災保険による対応、その補填限界を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する不動産が火災、テロ、暴動、地震、津波等の不測の事故・自然災害により滅失、劣化又は毀損した場合、賃貸料収入の激減及び突発的な修繕のための支出が必要となるという事態が発生する可能性があります。」
保有不動産の災害・事故による毀損リスクと、火災保険等で補填できない可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが保有する不動産が火災、テロ、暴動、地震、津波等の不測の事故・自然災害により滅失、劣化又は毀損した場合、賃貸料収入の激減及び突発的な修繕のための支出が必要となるという事態が発生する可能性があります。」
火災保険等を付している一方、保険で損失を補填できない場合も含めて記載している。