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地主(3252)・施策達成

事業年度を1月から12月へ変更し経営管理と四半期業績の見通しを改善

FY2021-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2020。直近の記載はFY2021-Q2。

2記載
1年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY20202020: 22020
同じテーマの他社
連結グループの決算期統一による連結期間変更84社が書いているテーマ・逆風0社・追い風32社

直近の記載が「初出」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている84社のうち14社を表示しています。上の文は84社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、 2020年12月24日開催予定の臨時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、第22期より毎年4月1日から翌年3月31日までとしている事業年度(決算日)を、毎年1月1日から12月31日までに変更することを決議いたしました。 従いまして、2020年12月期は事業年度(決算日)変更の経過期間となることから、通期については9ヶ月間(2020年4月1日~2020年12月31日)を連結対象期間といたします。」

    第22期から事業年度を4月1日開始・3月31日終了から1月1日開始・12月31日終了へ変更する計画を初めて記載した。2020年12月期は9か月間の経過期間となる。理由として、第1四半期の地主リートへの売却による業績見通しの立てやすさ、子会社の決算日統一、予算編成・業務管理の効率化と安定化、適切な経営判断・事業戦略の遂行を挙げている。
  2. FY2020達成有価証券報告書

    「当社は、2020年12月24日開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。」

    決算期を3月31日から12月31日へ変更する計画について、臨時株主総会の承認を受けて実施済みとなり、2020年12月期は9ヶ月間の経過期間となった。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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